(趣旨)

第1条　この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の10の規定に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査等(以下「ストレスチェック制度」という。)を士幌町立学校において実施するに当たり、その実施方法等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(要綱の周知)

第3条　校長は、所属する全ての職員に、この要綱を周知する。

(適用範囲)

第4条　この要綱は、全ての職員に適用する。

(制度の周知)

第5条　校長は、次に掲げるストレスチェック制度の趣旨等を所属する全ての職員に周知する。

(ストレスチェック制度担当者)

第6条　ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するため、ストレスチェック制度担当者を置く。

(ストレスチェックの実施者)

第7条　ストレスチェックの実施者は、産業医等若しくは教育委員会事務局職員に併任された町長部局の保健師とする。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第8条　ストレスチェックの実施者の指示のもと、ストレスチェックの実施日程の連絡等の各種事務処理を行うため、ストレスチェックの実施事務従事者を置く。

(面接指導の実施者)

第9条　ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、学校に置かれている産業医等又は産業医等の指名する医師が実施する。

(実施時期等)

第10条　ストレスチェック制度担当者は、毎年別に定める期間をストレスチェックの実施時期とし、当該実施時期の任意の1週間をストレスチェックの実施期間として設定する。

(対象者)

第11条　ストレスチェックの実施者は、全ての職員を対象にストレスチェックを実施する。

(受検の方法)

第12条　職員は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、ストレスチェック制度担当者が設定した実施期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査票及び方法)

第13条　ストレスチェックの実施者は、別紙1の調査票(職業性ストレス簡易調査票(57項目))の内容と同等のものを使用してストレスチェックを行うものとする。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の判定方法・面接指導対象者の選定方法)

第14条　ストレスチェックの結果の職員個人ごとの評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度マニュアル」(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)(以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その換算結果をレーダーチャートに示すことにより行う。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第15条　ストレスチェックの実施者は、ストレスチェックの結果を各職員にインターネットを用いてオンラインにより電磁的な媒体で通知する。ただし、インターネットが利用できない職員に対しては、紙媒体により職員個人あての封書等で親展文書で通知する。

(セルフケア)

第16条　職員は、ストレスチェックの結果及び結果に記載されたストレスチェックの実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(管理者への結果提供)

第17条　ストレスチェックの実施者は、ストレスチェックの結果をインターネットを用いてオンラインにより電磁的な媒体又は紙媒体により各職員に通知する際に、結果を管理者に提供することについて同意するかどうかの意思確認を行う。職員は、管理者への結果の提供に同意する場合は、結果通知のオンライン画面上で電磁的な媒体を介して同意の意思表示をするか又は結果通知の紙媒体に添付された別紙2を、ストレスチェックの実施事務従事者を通じてストレスチェックの実施者あて提出することとする。

(ストレスチェックを受けるのに要する時間の服務上の取扱い)

第18条　ストレスチェックを受けるのに要する時間は、職務として取り扱う。

(面接指導の申出方法)

第19条　職員が、ストレスチェックの結果、ストレスチェックの実施者により面接指導対象者として選定され、医師による面接指導を希望する場合は、ストレスチェックの実施事務従事者を通じて電話、電子メール又は文書により、ストレスチェックの実施者あて面接指導の希望を申し出するか又は結果通知の紙媒体に添付された別紙3の面接指導申出書に入力又は記入し、結果通知を受け取ってから30日以内に、ストレスチェックの実施事務従事者を通じてストレスチェックの実施者あて提出しなければならない。

(面接指導の実施方法)

第20条　ストレスチェックの実施事務従事者は、面接指導の実施日及び場所を、面接指導を実施する医師と調整の上、校長を通じて該当する職員に通知する。面接指導の実施日時は、面接指導申出書が提出されてから、概ね30日以内に設定する。

(面接指導結果を踏まえた就業上の措置の実施)

第21条　面接指導を実施した医師は、面接指導実施後、別紙4の面接指導結果報告書兼就業上の措置に関する意見書を教育委員会事務局教育課に提出することとする。

(面接指導を受けるのに要する時間の服務上の取扱い)

第22条　面接指導を受けるのに要する時間は、職務として取り扱う。

(集計・分析の対象集団)

第23条　ストレスチェックの実施者は、ストレスチェックの実施事務従事者に指示し、ストレスチェックの結果の集団ごとの集計・分析を、学校ごとの単位で行う。ただし、ストレスチェックの受検者数が10人未満の学校がある場合にあっては、複数校による集計・分析を行うものとする。

(集計・分析の方法)

第24条　学校ごと又は複数校の集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。

(集計・分析結果の利用方法)

第25条　ストレスチェックの実施者は、ストレスチェックの実施事務従事者に指示し、学校ごと又は複数校の集計・分析結果を校長に提供する。

(ストレスチェック制度の実施状況の点検・確認と改善事項の調査審議等)

第26条　校長は、ストレスチェック制度の実施後、衛生委員会において実施状況の点検・確認と改善事項について調査審議の上、別紙5によりストレスチェック制度実施の翌年度の4月10日までにストレスチェック制度担当者あて報告しなければならない。

(ストレスチェックの結果の記録の保存担当者)

第27条　ストレスチェック制度担当者は、ストレスチェックの結果の記録の保存担当者を、ストレスチェックの実施事務従事者の中から指定する。

(ストレスチェックの結果の記録の保存期間・保存場所)

第28条　ストレスチェックの結果の記録は、教育委員会事務局教育課において5年間保存する。

(ストレスチェックの結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第29条　保存担当者は、ストレスチェックの結果の記録が第三者に閲覧されることがないよう、適切に管理をしなければならない。

(校長に提供されたストレスチェックの結果・面接指導結果の保存方法)

第30条　校長は、職員の同意を得て提供されたストレスチェックの結果の写し、ストレスチェックの実施者から提供された学校ごと又は複数校での集計・分析結果及び面接指導を実施した医師から提供された就業上の措置に関する意見書を5年間保存する。

(健康情報の取扱いの範囲)

第31条　ストレスチェック制度に関して取り扱われる職員の健康情報のうち、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の生データや詳細な医学的情報は、教育委員会事務局教育課長が取り扱わなければならず、関連情報を面接指導の実施者、管理者等に提供する際には、職員の健康確保に必要な範囲となるよう適切に加工しなければならない。

(情報開示の手続き)

第32条　職員は、ストレスチェック制度に関して情報の開示を求める際には、関係条例等に基づき開示請求をしなければならない。

(苦情相談の手続き)

第33条　職員がストレスチェック制度に関して行う苦情相談への対応のため、苦情相談窓口を設置する。

(守秘義務)

第34条　ストレスチェック制度担当者は、職員からの情報開示及び苦情相談に対応する際には、それぞれの職務を通じて知り得た職員の秘密を他人に漏らしてはいけない。

(管理者が行わない行為)

第35条　校長は、ストレスチェック制度に関して、次に掲げる行為を管理者が行わないことを所属の全ての職員に周知する。また、教育委員会事務局参事は、同様に全ての学校の校長及び教頭に周知する。