○新城市功労者表彰条例

平成19年3月27日

条例第10号

(目的)

第1条 この条例は、市民福祉の向上又は市政の振興に寄与し、その功績の顕著な者を新城市功労者(以下「功労者」という。)として表彰し、もって市民意識の向上及び市勢の発展に資することを目的とする。

(表彰の種類)

第2条 表彰は、公益功労表彰及び市政功労表彰とする。

(公益功労表彰)

第3条 公益功労表彰は、次の各号のいずれかに該当する者に行う。

(1) 教育、学術、体育、文化等の振興に貢献し、その功績の顕著な者

(2) 産業の開発、振興等に貢献し、その功績の顕著な者

(3) 社会福祉、民生の安定等に貢献し、その功績の顕著な者

(4) 保健、医療、衛生等に貢献し、その功績の顕著な者

(5) 公益事業に尽すいし、その功績の顕著な者

(6) 交通の安全、治安の維持、災害の防護、人命の救助等に貢献し、その功績の顕著な者

(7) 運輸、交通、通信等の発達に貢献し、その功績の顕著な者

(8) 公益のため市に多額の私財を寄附した者

(9) 奇特篤行者で特に市民の模範となる者

(10) 前各号に掲げるもののほか、表彰を適当と認める者

(市政功労表彰)

第4条 市政功労表彰は、次の各号のいずれかに該当する者に行う。ただし、現にその職にある間はこれを行わない。

(1) 市長に8年以上在職した者

(2) 市議会議員に12年以上在職した者

(3) 副市長又は教育長に12年以上在職した者

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の5第1項及び第3項に規定する委員会の委員又は委員に12年以上在職した者

2 前項に定めるもののほか、市政の振興又は発展に特別の寄与をし、広く市民の尊敬を受けるに値する者については、市政功労表彰をすることができる。

3 同一人が第1項各号に規定するそれぞれの職を異にして在職した場合における当該各号に掲げる職の在職期間は、規則に定めるところにより通算する。

(表彰)

第5条 被表彰者には、表彰状及び記念品を贈呈する。

2 被表彰者が故人である場合には、その者の遺族に対して贈呈することができる。

3 表彰は、市長の定める日に行う。

(礼遇)

第6条 功労者には、規則で定めるところにより礼遇をする。

(表彰の欠格)

第7条 表彰を受けるべき者が表彰を受ける日前に次の各号に掲げるいずれかの者に該当したときは、表彰を行わない。

(1) 刑事事件に関して、現に起訴されている者又は刑に処せられた者(刑の消滅した者を除く。)

(2) 被表彰者としての体面を汚し、又はふさわしくない行為があった者

(取消し)

第8条 功労者が前条各号のいずれかに該当したときは、功労者であることを取り消す。

2 前項の規定により功労者であることを取り消された者には、その取消しの日から第6条に規定する礼遇をしない。

(表彰審査会の設置)

第9条 被表彰者の選考を公正かつ適正に行うため、新城市表彰審査会(以下「審査会」という。)を設ける。

2 審査会は、委員7人以内をもって組織する。ただし、臨時に委員を加えることができる。

3 委員は、市議会議員、学識経験を有する者及び市職員の中から市長が任命する。

4 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に合併前の新城市表彰条例(昭和56年新城市条例第24号)、鳳来町自治功労者表彰条例(昭和60年鳳来町条例第17号)第2条又は作手村表彰条例(平成13年作手村条例第4号)第2条の規定により表彰された者は、それぞれこの条例に基づき表彰された者とみなす。

3 第4条に規定する在職期間は、合併前の新城市、鳳来町又は作手村における相当職(助役又は収入役は、副市長の相当職とする。)の在職期間及びこの条例の施行の日前における合併後の新城市における相当職の在職期間を通算する。

(新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4 新城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年新城市条例第51号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月22日条例第7号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

新城市功労者表彰条例

平成19年3月27日 条例第10号

(平成28年4月1日施行)