(趣旨)

第1条　須恵町(以下「町」という。)の財務に関しては、法令その他別に定めのあるのを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員)

第3条　会計管理者の事務を補佐させるため、出納員を置く。

(出納員に対する事務の委任)

第4条　会計管理者は、出納員に対し、その権限に属する次の事務の一部を委任する。

(出納員の事務引継ぎ)

第5条　出納員に異動があった場合は、前任者は、異動の発令があった日から10日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(会計管理者の検査)

第6条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の事務処理に関し随時検査することができる。

(予算の編成方針)

第7条　財政担当課長は、毎年11月15日までにあらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、町長の決裁を受けた後、直ちにこれを課長等に通知するものとする。

(予算要求書等の提出)

第8条　課長等は、予算編成方針に基づき、その所管に係る予算の要求に関する書類(様式第1号。以下「予算要求書」という。)を毎年12月25日までに財政担当課長に、及びこれに関連する議案その他議会に提出する資料を指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(添付書類)

第9条　予算要求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第10条　財政担当課長は、第8条の規定により提出された予算要求書の内容を審査し、必要な調整を行い、町長の査定を経て予算書を作成しなければならない。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第12条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(補正予算及び暫定予算の調整)

第13条　第8条から前条までの規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合について準用する。この場合において、第8条及び第9条各号に掲げる書類の提出日は、その都度町長が別に定めるものとする。

(予算執行計画)

第14条　予算の経済的かつ効率的な執行を確保するため、課長等は、予算執行計画案(様式第2号)を四半期ごとに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算執行の制限)

第15条　財源の全部若しくは一部を特定財源に求めるもの又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものに係る予算執行については、その収入及び許可又は認可を得る見通しが立った後でなければ、当該予算を執行することができない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、その必要の限度において執行することができる。

(目的及び箇所等を指定したものの執行)

第16条　予算中特に目的及び箇所等を指定したものは、これを変更して執行することができない。

(歳出予算の流用)

第17条　予算は、実質的に予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

(予備費の充用)

第18条　課長等は、予算の充用を必要とするときは、予備費充用要求書(様式第4号)により財政担当課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(繰越しの手続)

第19条　課長等は、政令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるとき若しくは政令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る繰越しをする必要があるとき又は法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、繰越見積書(様式第5号)を作成し、当該年度の3月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第20条　財政担当課長は、継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、政令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書、政令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書及び政令第150条第3項に規定する事故繰越計算書を作成しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第21条　会計管理者は、歳入歳出決算書の調製を行うときは、課長等の説明を求め、及び必要な資料の提出を求めることができる。

(継続費の精算報告)

第22条　財政担当課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、精算報告書(様式第6号)を作成しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第23条　財政担当課長は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第24条　財政担当課長は、法第233条の2の規定により歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて処理しなければならない。

(事前協議又は合議)

第25条　課長等は、別表第1に掲げる事項については、同表に定めるところにより、財政担当課長に事前の協議をし、又は合議をし、及び会計管理者に合議しなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第26条　財政担当課長は、予算の執行の適正を期するため課長等に対し、その執行状況について随時報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(歳入の確保)

第27条　収入決定権者は、所管に係る歳入については、法令、契約等に定めるところにより、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第28条　収入決定権者は、歳入を収入するときは、歳入調定簿により調定をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第29条　収入決定権者は、その性質上事前に調定し難い歳入金については、金融機関から送付された領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第30条　収入決定権者は、歳入を分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては当該処分又は特約に基づき、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定をしなければならない。ただし、歳入の全部又は一部について当該納入義務者に対して納入の通知をする必要があるときは、当該処分又は特約に基づき最初に到来する納期に当該歳入の全部又は一部について調定することができる。

(戻入金の調定)

第31条　政令第159条の戻入金のうち出納閉鎖後に係るものについては、収入決定権者は、第27条及び第28条の規定にかかわらず、出納閉鎖期日の翌日に調定するものとする。

(調定の変更)

第32条　収入決定権者は、調定をした後において過誤その他の理由により当該調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第33条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定決議書(様式第7号)により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第34条　収入決定権者は、歳入の調定(第31条の規定による調定を除く。)をしたときは、政令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入通知書(様式第8号)を納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第35条　収入決定権者は、第32条の規定により増加額に相当する金額について調定したときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第36条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載して、当該納入義務者に交付しなければならない。

(収納)

第37条　会計管理者等は、出張して歳入金を収納するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき及び納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第38条　会計管理者等(会計管理者又はその委任を受けた出納員をいう。以下同じ。)は、金融機関が納入義務者から委託を受ける証券が次に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第39条　会計管理者等は、金融機関から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、この旨を収入決定権者に通知するとともに、証券還付通知書(様式第9号)により納入義務者に対し、通知しなければならない。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書)

第40条　納入通知書を発しない歳入金を収納した場合は、様式第10号による領収証書を用いるものとする。

(徴収又は収納の委託)

第41条　収入決定権者は、法第243条の2第1項の規定により、私人に公金の徴収又は収納に関する事務を委託するときは、次に掲げる事項を記載した書類を町長に提出し、決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第42条　収入決定権者は、歳入の過誤納金を払い戻すときは、様式第12号の過誤納金還付命令書により支出しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第43条　収入決定権者は、調定をし、既に収入済の収入金について会計区分、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに歳入調定簿により出納機関に対し通知しなければならない。

(督促)

第44条　収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に対し督促状を発しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき納期限は、督促状を発した日から起算して15日を経過した日とする。

(滞納処分)

第45条　収入決定権者は、前条の規定により、督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金であるときは、当該督促状において指定した納期限までに当該督促に係る収入金が納入されないときは、地方税法(昭和25年法律第226号)の滞納処分の例により、滞納処分をしなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第46条　収入決定権者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済みとならなかったものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。前年度から繰り越された歳入で当該年度の末日までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)は、その翌日において翌年度の調定済額に、以後順次繰り越すものとする。

(歳入の不納欠損処分)

第47条　収入決定権者は、既に調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、不納欠損処理簿により不納欠損として処理しなければならない。

(徴収簿の消込み)

第48条　収入決定権者は、会計管理者より収入原符の送付を受けたときは、これに基づき徴収簿の消込みをしなければならない。

(出納員の帳簿の記載)

第49条　出納員は、現金出納簿にその取り扱う現金の全てを記入し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(収入原符の編纂)

第50条　消込みの終わった毎月の収入原符を科目別、納期別及び収入日順に編てつしなければならない。

(支出負担行為の決議)

第51条　支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした書類に基づいて、これをしなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第52条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3及び別表第4に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第53条　支出負担行為の金額を増額し、又は減額する場合は、前2条の規定を準用し、様式第19号の支出負担行為変更書を起票してこれを決議しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第54条　支出決定権者は、支出負担行為の確認を受けるため支出負担行為書に支出負担行為の内容を示す書類を添付して、会計管理者の確認を受けなければならない。

(支出命令の原則)

第55条　支出決定権者は、会計管理者等に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第56条　支出決定権者は、支出命令を発しようするときは、債権者から提出を受けた請求書又は第59条第2項の規定による支払調書に基づき調査の上、様式第20号の支出命令書又は様式第18号の支出負担行為兼支出命令書によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(分割支出の支出命令)

第57条　支出決定権者は、法令、契約等の定めに基づき分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約書の写し等を添付して支出命令を発しなければならない。

(請求書の原則)

第58条　請求書には、原則として次の区分による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(請求書による原則の例外)

第59条　次に掲げる経費(これらの経費を概算払により支出する場合を除く。)については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(概算払のできる経費)

第60条　政令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第61条　支出決定権者は、政令第162条及び前条に規定する経費について概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第62条　支出決定権者は、概算払を受けた者に対し、当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに精算書(様式第22号、様式第23号)を提出させなければならない。この場合において、精算残額があるときは、直ちに戻入の手続をしなければならない。

(前金払のできる経費)

第63条　政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第64条　支出決定権者は、政令第163条及び附則第7条並びに前条に規定する経費について前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、支出証票には、「前金払」と記載しなければならない。

(前金払の整理)

第65条　支出決定権者は、前金払をしたときは、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第66条　政令第161条第1項第15号及び第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第67条　予算執行者は、政令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

第68条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの金融機関に預金しなければならない。

(前渡資金の精算)

第69条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、資金前渡精算書を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(過年度支出)

第70条　課長等は、政令第165条の7の規定による過年度支出をするときは、あらかじめその金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(公金振替)

第71条　次に掲げる場合においては、公金振替により支出するものとする。

(支出命令書の審査)

第72条　会計管理者等は、支出決定権者から支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第73条　支出決定権者は、歳出の過払い又は過渡しとなった金額及び概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第74条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、様式第26号の科目更正書により支出更正の決定をし、直ちに出納機関に対し支出更正の命令を発しなければならない。

(歳計現金の保管)

第75条　歳計現金は、指定金融機関へ預金し、保管することを原則とする。

(一時借入金)

第76条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため一時借入金の借入れを必要とするときは、その旨及び借入額を財政担当課長に通知しなければならない。

(歳計現金の流用)

第77条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に流用することができる。

第78条　会計管理者等は、歳入歳出外現金を次に掲げる種類に区分し、整理しておかなければならない。

(基金の管理者)

第79条　基金の管理に関する事務を掌握する者(以下「基金管理者」という。)は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除き、財政担当課長とする。

(基金の管理)

第80条　基金管理者は、その管理に係る基金について基金台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(基金状況の報告)

第81条　基金管理者は、その管理に係る基金の毎年3月31日現在の状況について、基金台帳により会計管理者に報告しなければならない。

(基金運用状況の報告)

第82条　基金管理者は、その管理に係る基金について毎会計年度基金運用状況を翌会計年度の6月30日までに町長に報告しなければならない。

(手続の準用)

第83条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産の管理及び処分については、第5章及び第6章並びに須恵町公有財産規則(令和7年須恵町規則第4号)の規定を準用する。

(その他)

第84条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。