(趣旨)

第1条　須恵町(以下「町」という。)の公有財産の取得、管理、処分その他公有財産の取扱いに関する事務に関しては、法令その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産管理の事務の総括)

第3条　経営政策課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産の管理区分)

第4条　財産管理者は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、別に定めるところによる。

(公有財産の管理事務の協議)

第5条　財産管理者は、次に掲げる行為をしようとする場合は、あらかじめ経営政策課長と協議しなければならない。

(用途変更及び用途廃止)

第6条　財産管理者は、用途変更する必要があるときは、関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第7条　財産管理者は、その管理に係る公有財産について必要のあるときは、他の財産管理者の下に移すこと(以下「所管換え」という。)ができるものとする。

(公有財産の取得)

第8条　町長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとった後でなければ取得してはならない。

(公有財産管理の原則)

第9条　公有財産は、常に善良な管理者の注意をもって管理し、その目的又は用途に従い最も効率的に使用しなければならない。

(公有財産の管理)

第10条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次に掲げる事項に留意して適正な管理に務めなければならない。

(管理担当課等における事務)

第11条　町が所管する公有財産に関し、公有財産の管理事務を主管する課等(須恵町課設置条例(昭和37年須恵町条例第82号)第1条に規定する課、須恵町教育委員会事務局組織規則(昭和55年須恵町教育委員会規則第1号)第2条に規定する課及び議会事務局をいう。)において処理する事項は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(公有財産の不法使用)

第12条　公有財産を権限に基づかずに占有し、若しくは使用し、又はこれにより収益した者に対しては、関係課等の長は、直ちにその占用又は使用を中止せしめ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。ただし、特別の理由があるときは、その占用又は使用に対して相当の料金を追徴し、これを追認することができる。

(寄附の受納)

第13条　関係課等の長は、公有財産の寄附を受納しようとするときは、寄附者に寄附申出書を提出させ、次の各号に掲げる事項を記載し、及び必要書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の種類によりその一部を省略することができる。

(境界標の埋設)

第14条　境界確定の協議が整った場合には、当該境界を明らかにするため、境界標を埋設しなければならない。

(隣接地所有者からの境界の確定の協議)

第15条　公有財産との境界を確定するため、隣接地の所有者から協議を求められた場合は、当該課等の長は、町有地境界確定協議申請書に必要書類を添付して申請させなければならない。

(公有財産の取得等の報告)

第16条　財産管理者は、公有財産の引継ぎを受けたときは、直ちに公有財産異動報告書により町長及び経営政策課長に報告しなければならない。その管理する公有財産に異動が生じたときも、また同様とする。

(行政財産の貸付期間等)

第17条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合の期間は、30年を超えないものとする。ただし、当該土地に存する建物又は施設の存続期間を超えてはならない。

(行政財産の貸付料等)

第18条　行政財産を貸し付ける場合に徴収すべき貸付料の額の算定については、須恵町行政財産使用料条例(平成12年須恵町条例第4号。以下「使用料条例」という。)の規定によるものとする。

(行政財産の目的外使用)

第19条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、町以外の者にその使用を許可することができるものとする。

(教育財産の使用の許可の協議)

第20条　教育委員会は、教育財産の使用許可について次の各号のいずれかに該当する場合は、法第238条の2第2項の規定により町長に協議しなければならない。

(使用者の注意義務)

第21条　行政財産の貸付けを受けた者若しくはこれに地上権又は地役権を設定した者又は行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用物件を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、関係行政財産の用途、目的又は町の事務事業の円滑な執行を妨げないように努めなければならない。

(使用の制限)

第22条　関係課等の長は、当該行政財産の維持管理上必要がある場合においては、使用者に対し、その使用を制限することができる。

(費用の負担)

第23条　使用者が第21条の規定により必要とする経費及び電気、ガス、水道、電話等に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、その額の算出が困難な場合又は使用料の算定基礎に含まれていることが明確な場合その他町長において特に認める場合においては、この限りでない。

(届出事項)

第24条　使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、町長に届け出なければならない。

(準用規定)

第25条　この章に定めるもののほか、行政財産を貸し付け、又はこれに地上権又は地役権を設定する場合については、普通財産の貸付けに関する規定を準用する。

(普通財産の貸付期間)

第26条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第27条　普通財産の貸付料の額については、使用料条例に規定する行政財産の使用料の例による。ただし、土地の貸付料の額について、近傍類似の土地の価格を基準として町長が別に定めたときは、この限りでない。

(普通財産の貸付けの条件)

第28条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第29条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書に必要書類を添え財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第30条　前条第1項及び第2項の規定は、貸付契約の変更について準用する。この場合において、同条第1項中「普通財産貸付申請書」とあるのは、「普通財産貸付契約変更申請書」と読み替えるものとする。

(担保)

第31条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用終了等による引渡し)

第32条　財産管理者は、行政財産の使用の許可を受けた者又は普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人等」という。)から当該使用又は借受けに係る公有財産の使用の終了等により公有財産の引渡しを受けるときは、借受人等の立会いを求め、当該公有財産について実地に検査をしなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第33条　財産管理者は、普通財産の売却又は譲与(寄附を含む。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に契約書案及び関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第34条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。この場合において、必要がある場合は、不動産鑑定士が鑑定した鑑定価格等を参考とすることができる。

(所有権移転の時期)

第35条　普通財産の売払い、交換等により所有権を移転する時期は、売払代金又は交換差金がある場合は譲受人がこれを完納した時(延納の特約がある場合は即納金を完納した時)、その他の場合は当該財産を引き渡した時とするものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(普通財産の交換)

第36条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

(財産台帳)

第37条　財産管理者は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当該管理に係る公有財産について、次に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第38条　財産台帳に登録すべき価額は、購入に係るものについては購入価格、交換及び寄附に係るものについては評価価格、建造に係るものについては建造費によるほか、次の各号に掲げるものについてはそれぞれ当該各号に掲げるところにより定めるものとする。

(台帳登録事項の変更)

第39条　公有財産が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由、年月日その他必要な事項を台帳に登録しなければならない。

(現況報告)

第40条　財産管理者は、その管理する公有財産の毎年3月31日現在の状況について、公有財産現況報告書を作成し、翌年度の5月31日までに、経営政策課長に提出しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第41条　財産管理者は、天災その他の事由により、その管理に係る公有財産について滅失、損傷等の事故が生じたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載し、被害状況略図を添えた文書により町長に報告しなければならない。

(申請書等の様式)

第42条　この規則の規定による申請等に関し作成する申請書等の様式は、町長が別に定める。

(その他)

第43条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。