○須恵町手数料条例施行規則

昭和58年7月8日

須恵町規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、須恵町手数料条例(昭和58年条例第10号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、その施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(手数料徴収時期の特例)

第2条 条例第3条ただし書きの特別の理由とは、次の各号に定めるものをいう。

(1) 請求された事務を2以上の課等で分掌していること。

(2) 事務執行の申請後、当該事務の執行を終わるまでに相当の日時を要すること。

(3) 特別の手数又は費用を要する場合に、実費相当額を徴収する場合

(実費相当額の算定)

第3条 前条第3号に規定する実費相当額とは、次の各号に掲げる経費について当該事務に要した費用を算定して得た額とする。

(1) 人件費

(2) その他特に要した費用

(免除)

第4条 条例第5条第6号の町長が特に認めたときとは、原則として次の各号に定める場合をいう。

(1) 貧困者で町長が特に認めたとき。

(2) 寄附等により無償で町の所有となる財産の登記又は登録のため必要とする証明又は謄抄本の請求があったとき。

(3) 災害を受けた者から請求があった場合において、町長が適当と認めたとき。

(4) 母子福祉法(昭和39年法律第129号)第5条第1項に規定する配偶者のない女子で、現に児童を扶養している者であることの証明の請求があったとき。

(5) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第104条の4第1項の規定により、すべての運転免許証の取消しを申請し、当該運転免許証を返納した者から写真付き住民基本台帳カードの交付申請があった場合において、町長が適当と認めるとき。

(改正(平23規則第1号))

附 則

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

附 則(平成12年2月3日規則第9号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月2日規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

須恵町手数料条例施行規則

昭和58年7月8日 規則第4号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第7編 税及び税外収入/第2章 税外収入
沿革情報
昭和58年7月8日 規則第4号
平成12年2月3日 規則第9号
平成23年3月2日 規則第1号