(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、本町の公共下水道の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「下水」、「汚水」、「公共下水道」、「流域下水道」、「終末処理場」、「排水設備」、「除害施設」及び「特定事業場」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水、同号に規定する汚水、同条第3号に規定する公共下水道で町の設置するもの、同条第4号に規定する流域下水道、同条第6号に規定する終末処理場、法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)、法第12条第1項に規定する除害施設及び法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(設置)

第3条　町の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、町の公共下水道を設置する。

(代理人の選定)

第4条　下水道事業管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、義務者又は使用者が町内に居住しないとき、その他必要と認めるときは、この条例及びこの条例に基づく規程に規定した事項を処理させるため、義務者又は使用者に命じて町内に居住する者のうちから代理人を選定させることができる。

(排水設備の設置)

第5条　義務者は、公共下水道の供用が開始されたときは、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者は、特別の理由があると認めた場合は、その期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第7条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水施設及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第8条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令、条例及び規程の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより管理者に申請し、その確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内に、規程の定めるところによりその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第10条　排水設備等の新設等の工事は、管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した工事施工業者(以下この条において「排水設備指定工事店」という。)でなければ行うことができない。ただし、管理者が特に認めた工事については、この限りでない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第11条　特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下第13条において同じ。)を使用する者は、次の各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第12条　使用者は、次の各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設の設置又は必要な措置をしなければならない。ただし、規程で定める項目に係る水質及び水量の下水については、この限りでない。

第13条　次の各号に掲げる物質又は項目に関し、当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設の設置又は必要な措置をしなければならない。ただし、規程で定める物質又は項目に係る水質及び水量の下水については、この限りでない。

(除害施設の設置届)

第14条　前2条の規定により除害施設の設置又は必要な措置をしようとする者は、規程で定めるところによりあらかじめ管理者にその計画を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(排除の停止又は制限)

第14条の2　管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(し尿の排除の制限)

第15条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、遅滞なく管理者に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(特別に必要な工事費の負担)

第17条　排水設備等の新設等のため、公共下水道のます及びその取付管の新設を特別に必要とする者は、そのために要する費用の全部を負担しなければならない。

(使用料の徴収)

第18条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第19条　使用料の額は、当該期の期間において使用者が排除した汚水の量(以下「汚水排出量」という。)に応じ、1月につき別表に定める基本使用料と従量使用料の合計額に消費税及び地方消費税を加算した額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとし、基本料金を最低額とする。

(汚水排出量の算定)

第20条　汚水排出量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(計測のための装置の設置)

第21条　管理者は、水道水以外の水を使用する使用者について、前条第1項第2号に規定する汚水排出量を認定するため必要があると認めたときは、当該使用者の施設の適当な場所に計測するための装置を設置することができる。

(使用料の徴収方法等)

第22条　使用料は、規程で定める方法により徴収する。

第23条　使用者が第16条の届出をしないで公共下水道を使用した場合は、使用開始の日にさかのぼって使用料を徴収する。

(使用料算定資料の要求)

第24条　管理者は、使用者に対し使用料の算定に必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可等)

第25条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第26条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第27条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第28条　管理者は、前条の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

(占用料の還付)

第29条　既納の占用料は、還付しない。ただし、管理者の都合により許可を取り消した場合その他管理者が特別の理由があると認めたときは、還付することがある。

(許可の期間)

第30条　占用の許可の期間は、3年以内とする。

(許可の取り消し)

第31条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、物件の除却若しくは原状に回復することを命ずることができる。

(原状回復)

第32条　第27条の占用の許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者が認めたときは、この限りでない。

(使用料又は占用料の減免)

第33条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料又は占用料を減免することができる。

(委任)

第34条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

(手数料)

第35条　手数料は、次の各号のとおり申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、申込み後に徴収することができる。

(過料)

第36条　次の各号に定める者は、5万円以下の過料に処する。

(使用料等を免れた者に対する過料)

第37条　偽りその他不正な手段により使用料、又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第38条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。