(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第2条第1項の規定に基づき、町の水道に係る水質の汚濁を防止し、清浄な水質を確保するため、その水源を保護し、もって住民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、水源の保護に係る施策を実施しなければならない。

(管理者の責務)

第4条　管理者は、水源の水質の保全に努めなければならない。

(住民等の責務)

第5条　何人も、町が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(水源保護区域の指定等)

第6条　管理者は、水源の水質を保全するため、水源保護区域(別紙図面)を指定することができる。

(規制対象事業場の設置の禁止)

第7条　何人も、水源保護区域内において、規制対象事業場を設置してはならない。

(事前の協議及び措置等)

第8条　水源保護区域内において、対象事業を行おうとする者(以下「事業者」という。)は、あらかじめ管理者に協議するとともに、関係区域の住民に対し、当該対象事業の計画及び内容を周知させるため、説明会の開催その他の措置を採らなければならない。

(一時停止命令)

第9条　管理者は、事業者が前条第2項の規定による勧告に従わないときは、事業者に対し、期限を定めて対象事業の実施の一時停止を命ずることができる。

(審議会の設置)

第10条　水源の保護を図り、水道事業を円滑に推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、審議会を設置する。

(組織)

第11条　審議会は、委員16人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第13条　審議会に会長及び副会長一人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議等)

第14条　審議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

(委員の費用弁償)

第15条　委員の費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年須恵町条例第7号)に定めるところによる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第17条　次の各号の一つに該当する者は、6箇月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。