須恵町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付要綱

○須恵町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付要綱

平成26年11月17日

須恵町要綱第12号

(目的)

第1条　この要綱は、須恵町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、須恵町補助金交付規則(令和2年須恵町規則第24号)に定めるもののほか必要な事項を定め、住宅の性能向上改修の実施に要する費用の一部を補助(福岡県木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金を活用する。)することによりその実施を促進し、もって震災に強いまちづくり及び脱炭素社会の実現に資することを目的とする。

(改正(令7要綱第16号))

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　耐震診断　一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法の基準に基づき、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項から第4項までに規定する建築士が、住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。

(2)　性能向上改修工事　次に掲げる改修工事をいう。

ア　耐震改修工事　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体又は1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計(工事監理を含む。)をいう。

イ　省エネ改修工事　木造戸建て住宅の省エネ性能の向上が図られる改修工事(開口部、躯体等の断熱化工事及び設備の効率化に係る工事)をいう。

(3)　木造戸建て住宅　在来軸組構法、伝統的構法及び枠組み壁工法(ツーバイフォー工法をいう。)で建築された2階建て以下の木造一戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の2分の1未満であるものを含む。)をいう。

(4)　施行者　木造戸建て住宅の所有者その他町長が住宅の性能向上改修が必要と認める者で、性能向上改修工事又は建替え等に伴う除却工事(以下「性能向上改修工事等」という。)を行うものをいう。

(5)　建替え等　自ら居住するため、地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃借等により確保することをいう。

(改正(令7要綱第16号))

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、施行者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1)　補助金の交付を過去に受けたことがないこと。

(2)　本町の町税を滞納していないこと。

(3)　須恵町暴力団排除条例(平成22年条例第2号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、特にやむを得ない事情があると認めるときは、同項第1号に該当する施行者を補助対象者とすることができる。

(改正(令7要綱第16号))

(補助金の交付)

第4条　町長は、施行者に対して、予算の範囲内において、補助金を交付することができる。

(補助対象住宅)

第5条　補助金の交付対象となる木造戸建て住宅は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1)　町内に存在すること。

(2)　昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したものであること(昭和56年6月1日以後に増築等を行ったものを含む。)。

(3)　補助金の交付を過去に受けていないこと。

(4)　現に居住者がいること。

(5)　性能向上改修工事等により建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の規定に違反するものでないこと。

(改正(令7要綱第16号))

(交付の対象となる費用)

第6条　補助金の交付の対象となる費用は、次に掲げるものに要する費用とする。ただし、第1号の場合においては、原則として耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事とする。

(1)　補助対象住宅の性能向上改修工事

(2)　建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事

(全改(令7要綱第16号))

(補助金の交付額)

第7条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号で定める額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(1)　性能向上改修工事　当該工事に要する費用の25パーセントに相当する額とする。ただし、補助金の額の上限は45万円とし、耐震改修費分は30万円、省エネ改修費分は15万円を上限とする。

(2)　建替え等に伴う除却工事　当該工事に要する費用又は補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用のいずれか低い方の額の23パーセントに相当する額とする。ただし、補助金の額の上限は30万円とする。

(全改(令7要綱第16号))

(性能向上改修工事等の事前協議)

第8条　補助金の交付を受けようとする施行者(以下「申請者」という。)は、性能向上改修工事等の実施に関する契約を締結する前に、当該工事について町長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けるよう努めなければならない。

(改正(令7要綱第16号))

(補助金の交付申請)

第9条　申請者は、性能向上改修工事等に着手する前に、須恵町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(改正(令7要綱第16号))

(補助金の交付又は不交付の決定)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

2　町長は、前項の規定により交付を決定したときは須恵町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付を決定したときは須恵町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定により交付決定する場合において必要があるときは、補助金の交付について条件を付すことができる。

(改正(令7要綱第16号))

(補助金交付申請の取下げ)

第11条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事情により補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに須恵町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付申請取下届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

2　前項の規定による取下げの届出があったときは、前条第1項の規定による交付決定を取り消すものとする。

(改正(令7要綱第16号))

(補助事業の内容の変更)

第12条　交付決定者は、事情により補助事業の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について町長と協議をしなければならない。

2　交付決定者は、前項に規定する場合において、交付決定を受けた額の変更を伴うときは、必要に応じて須恵町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付変更申請書(様式第5号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による補助金交付変更申請があったときは、その内容を審査し、その結果を須恵町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付変更審査結果通知書(様式第6号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(改正(令7要綱第16号))

(補助事業の遂行)

第13条　交付決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、適切に補助事業を行わなければならない。

(検査等)

第14条　町長は、必要と認める場合においては、性能向上改修工事等の工程を指定し、検査を実施することができる。

2　町長は、前項の規定による検査の結果、当該性能向上改修工事等が適切に行われていないと認める場合には、当該性能向上改修工事等が適切に行われるよう交付決定者に指導するものとする。

(改正(令7要綱第16号))

(実績報告)

第15条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末日までのいずれか早い期日までに、須恵町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金事業完了実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(改正(令7要綱第16号))

(補助金の額の確定)

第16条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、須恵町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金額確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(改正(令7要綱第16号))

(補助金の請求)

第17条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、須恵町木造戸建て住宅性能向上改修等補助金交付請求書(様式第9号)に関係書類を添えて町長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(改正(令7要綱第16号))

(補助金の交付)

第18条　町長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第19条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3)　第14条第2項の規定による指導に従わないとき。

(4)　その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。