(目的)

第1条　この細則は、須恵町公共基準点管理要綱(平成26年須恵町要綱第11号。以下「要綱」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用)

第2条　要綱第5条第1項の規定により基準点を使用する者は、基準点使用承認申請書(様式第1号)又は基準点使用包括承認申請書(様式第3号)により申請し、基準点使用承認書(様式第2号)又は基準点包括使用承認書(様式第4号)を受けるものとする。また、使用後には、基準点使用報告書(様式第5号)によりその結果を報告するものとする。

(工事施工の届出)

第3条　要綱第6条に規定する効用を害するおそれのある工事等とは、次の各号に該当する工事等をいうものとする。

(効用の確認)

第4条　要綱第7条に規定する効用の確認のための報告は、基準点効用確認報告書(様式第6号)により行うものとする。

(一時撤去及び移転)

第5条　要綱第8条第1項に規定する基準点の一時撤去又は移転の協議は、基準点(一時撤去・移転)協議依頼書(様式第7号)により行うものとする。

(機能回復)

第6条　要綱第9条第3項に規定する機能回復完了の届出は、基準点についての公益社団法人日本測量協会の検定を受け、基準点機能回復届(様式第10号)により行うものとする。

(引継)

第7条　担当課は、要綱第12条に規定する測量標及びその測量成果の管理の引継に際し、その引継をしようとする者に、公益社団法人日本測量協会の検定証明書を添付させることができる。