(目的)

第1条　この要綱は、生活雑排水による公共用水域等の水質汚濁を防止するため、町が交付する浄化槽設置整備事業補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象区域)

第3条　補助の対象となる区域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項又は同法第25条の3第1項の事業計画に定められた予定処理区域に掲げる地域以外の区域で、別表第1で定める区域とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、前条に定める区域内の専用住宅において、汲み取りから浄化槽へ転換しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表第2に定めるそれぞれの区分に応じた額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、前条第3項による申請については、町長が別に定める。

(補助金交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請等)

第8条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事の施工監督)

第9条　町長は、補助事業を適正に施行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとし、補助対象者はこれに応じなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助事業完了後1月以内、又は当該年度3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第7号)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第8号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第9号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第13条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合、補助金交付額の全部又は一部を返還させることができる。

(水質検査の報告)

第15条　浄化槽管理者は、浄化槽法第7条及び第11条、並びに福岡県浄化槽法施行規則に基づく水質に関する検査を実施し、その検査結果の写しを速やかに町長に提出しなければならない。

(立入検査)

第16条　町長は、この要綱の目的を達するため、必要な限りにおいて浄化槽設置場所等に立入り、維持管理の状況及び放流水質の状況等について検査することができる。

(指導及び勧告)

第17条　町長は、浄化槽の維持管理、その他この要綱の目的を達成するために必要な事項について、浄化槽管理者に対し、指導及び勧告をすることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。