(趣旨)

第1条　この規程は、須恵町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成7年須恵町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条に規定する負担金の額の算定基準となる受益者の地積は、公簿による。ただし、公簿によりがたい場合又は下水道事業管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が必要と認めた場合は、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条に規定する賦課対象区域の公告の日現在において当該区域内に土地を所有する者は、管理者が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等)

第4条　管理者は、前条に規定する申告及び第13条第1項に規定する届出のないとき、又は申告及び届出の内容が事実と異なると認めたときは、申告及び届出によらないで認定することができる。

(負担金の納期等)

第5条　受益者は、条例第6条第1項の規定により賦課された負担金(以下「負担金」という。)の額を20で除して得た額(以下「期別納付額」という。)を毎年度次の各号に定める納期(その末日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、これらの日の翌日を納期限とする。)に納付しなければならない。ただし、管理者は、特別の事情がある場合においてこれによりがたいと認めるときは、納期を変更することができる。

(負担金の納期前納付)

第6条　受益者は、負担金を前条第1項に規定する納期前に納付することができる。

(負担金の納付の方法)

第7条　負担金の納付は、下水道事業受益者負担金分割・一括納付書(様式第3号)又は下水道事業受益者負担金納期前納付書兼領収書(様式第4号)によるものとする。

(連帯納付義務)

第8条　共有の土地については、その共有者は、当該土地に係る負担金を連帯して納付する義務を負うものとする。

(繰上徴収)

第9条　管理者は、負担金の額が確定した受益者について次の各号の一に該当する場合は、納期限前であっても納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第10条　条例第7条の規定による徴収の猶予は、別表第1の受益者負担金徴収猶予基準によるものとする。ただし、管理者は、条例第7条各号に該当する場合で、その土地等の状況により特別の理由があると認めるときは、さらに当該期間を延長することがある。

(負担金の減免)

第11条　条例第8条の規定による負担金の減免は、別表第2の受益者負担金減免基準によるものとし、同条第2項の規定により、負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(賦課徴収手続の特例区域の指定等)

第12条　管理者は、前条第3項に規定する区域内のすべての受益者について負担金が免除されるべきものと認めたときは、その区域を賦課徴収手続の特例区域として指定し、その旨を公告するものとする。

(受益者の変更)

第13条　条例第11条に規定する受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更届(様式第12号)によるものとする。

(納付管理人)

第14条　受益者が町内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないときは、負担金納付に関する事項を処理させるために、町内に居住する者のうちから納付管理人を定めなければならない。

(住所等の変更)

第15条　受益者又は納付管理人がその住所、居所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所等変更届(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。

(帳票等の様式)

第16条　負担金の賦課徴収に関して使用する帳票等の様式は、前条までに掲げるもののほか、次の各号の定めるところによる。

(雑則)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。