(趣旨)

第1条　この規程は、須恵町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成7年須恵町条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(代理人の届出)

第2条　条例第5条の規定による代理人の選定(変更)の届出は、使用者代理人(変更)届(様式第1号)によるものとする。

(排水設備設置の延期)

第3条　条例第6条の規定による排水設備設置義務者が期間内に排水設備を設置することができないときは、排水設備設置延期申請書(様式第2号)を下水道事業管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(排水設備の設置基準)

第4条　条例第8条における排水設備の新設等の設置基準は、須恵町公共下水道条例施行規程第3条及び第4条並びに須恵町下水道排水設備技術基準によるものとする。

(排水設備計画の申請)

第5条　条例第8条に規定する排水設備の新設等の計画承認又はその変更承認を受けようとする者は、排水設備新設等計画・変更承認申請書(様式第4号)に排水設備工事調書(様式第5号)及び次の各号に掲げる書類を添付して工事着手前に管理者に提出しなければならない。

(排水設備計画の承認)

第6条　管理者は、前条の申請について適当と認めたときは、排水設備新設等計画・変更承認書(様式第6号)を交付するものとする。

(排水設備の工事の施工)

第7条　条例第9条に規定する排水設備の工事を行うことのできる者は、須恵町公共下水道条例施行規程第13条第1項に掲げる須恵町指定排水設備工事店証を有している指定工事店でなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　条例第10条第1項に規定する検査を受けようとする者は、排水設備新設等・変更工事完了届(様式第7号)に完了図等を添えて管理者に提出しなければならない。

(証明書の様式)

第9条　条例第10条第2項による検査済証等の様式は、次のとおりとする。

(使用開始等の届出)

第10条　条例第11条に規定する排水処理施設の使用開始等の届出は、農集排使用開始、休止、廃止、再開始届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(除害施設設置等の届出)

第11条　条例第12条第2項の規定による届出は、除害施設設置等新設・変更届(様式第11号)に必要な書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(除害施設設置等の承認)

第12条　管理者は、前条の届出について適当と認めたときは、除害施設設置等新設・変更承認書(様式第12号)を交付するものとする。

(共有・共用代表者の届出)

第13条　排水設備等の共有者又は共用者は、排水設備共有・共用代表者届(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。共有者及び共用者に変更があったときもまた同様とする。

(公共ます等の工事)

第14条　条例第13条第2項の工事を行うものは、公共ます新設等工事申請書(様式第14号)に必要書類を添え管理者に提出しなければならない。

(排水処理施設の新設)

第15条　条例第13条第3項の工事を必要とする者は、排水処理施設新設工事依頼書(様式第16号)に必要書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(使用料の徴収時期)

第16条　条例第14条第2項に規定する期の始期及び終期は、須恵町上水道給水条例(昭和40年須恵町条例第8号)第28条の規定による定例日から次の期の定例日の前日までとする。

(汚水排出量の認定)

第17条　条例第15条第2項による汚水排出量の認定は、特別の理由があるものを除き毎月行うものとする。

(使用料の徴収又は還付)

第18条　使用料の徴収金額に過不足を生じたときは、追徴又は還付する。

(使用料徴収に関する様式)

第19条　使用料の徴収に使用する様式は、次のとおりとする。

(行為の許可の申請)

第20条　条例第17条に規定する許可を受けようとする者は、物件設置許可・変更申請書(様式第23号)に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第21条　条例第20条に規定する使用料及び延滞金の減免は、次の各号のいずれかに該当する場合によるものとする。

(管理委託の範囲)

第22条　条例第22条の規定により管理委託する範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(雑則)

第23条　排水設備の工事の検査をする検査職員は、身分証明書(様式第27号)を携帯しなければならない。

(補則)

第24条　この規程の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。