(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の活性化及び地場産業の振興を図り、須恵町の新たな特産品の創出を目的として、商品の開発及び改良を行う取組みに対し、その経費の一部として、予算の範囲内において交付する須恵町特産品開発改良支援補助金(以下「補助金」という。)に関し、須恵町補助金交付規則(令和2年須恵町規則第24号)(以下「補助金交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象事業者」という。)は、町内に事業所を有する法人並びに町内に住所を有する者及び町内が主たる活動拠点である団体であって、次の各号いずれの要件も満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付を受けることができる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号いずれの要件も満たすものとする。

(対象となる区分、経費及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる区分(以下「補助対象区分」という。)、経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、町長が定める期間内に須恵町特産品開発改良支援補助金交付申請書(様式第1号)に、事業計画書(様式第2号)及び町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、かつ、補助事業の目的及び内容が法令に違反しないか等調査し、補助金の交付の可否を決定しなければならない。

(決定の通知)

第7条　町長は、前条の規定により、補助金の交付の可否を決定をしたときは、須恵町特産品開発改良支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者にその結果を通知するものとする。

(変更承認の申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号いずれかに該当する場合には、須恵町特産品改良支援補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)に、事業計画書(様式第2号)及び町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は当該交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、須恵町特産品開発改良支援補助金事業完了報告書(様式第6号)により、町長に報告しなければならない。

(補助金交付請求)

第10条　補助事業者は、補助金の交付請求をしようとするときは、須恵町特産品開発改良支援補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(取消し及び返還)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号いずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(経過の報告)

第12条　補助金の交付を受けたものは、事業の完了した日の属する年度から3年間は、当該補助対象事業の状況について、町長から報告依頼を受けたときは、報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　申請者は補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。