(設置)

第1条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第2条第7項の規定に基づく幼保連携型認定こども園として、須恵町立認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　認定こども園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　認定こども園は、次に掲げる事業を行う。

(入園資格)

第5条　認定こども園に入園することができる子どもは、町内に住所を有し、次の各号に該当する子どもとする。

(入園の許可)

第6条　認定こども園に子どもを入園させようとする保護者は、規則で定めるところにより町長の許可を受けなければならない。

(入園の制限)

第7条　町長は、子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可をしないものとする。

(保育料)

第8条　第6条の許可を受けた保護者は、保育料として規則で定める額を納付しなければならない。

(延長保育料)

第9条　町長は、延長保育事業を実施したときは、当該延長保育を受けた子どもの保護者から、延長保育料として規則で定める額を徴収するものとする。

(預かり保育料)

第10条　町長は、預かり保育事業を実施したときは、当該預かり保育を受けた子どもの保護者から、預かり保育料として規則で定める額を徴収するものとする。

(給食費)

第11条　町長は、食事の提供を受ける子どもの保護者から、給食費として規則で定める額を徴収するものとする。

(保護者負担金)

第12条　保護者は、規則で定める保護者負担金を納付しなければならない。

(保育料等の納付及び還付)

第13条　保護者は、保育料、延長保育料、預かり保育料、給食費及び保護者負担金(以下「保育料等」という。)を規則で定める期日までに納付しなければならない。

(保育料及び給食費の減免)

第14条　町長は、特に必要があると認めるときは、保育料及び給食費を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(須恵町立学校設置条例の一部改正)

第3条　須恵町立学校設置条例(昭和32年須恵町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

第4条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年須恵町条例第72号)の一部を次のように改正する。

(須恵町立幼稚園保育料等徴収条例の廃止)

第5条　須恵町立幼稚園保育料等徴収条例(平成27年須恵町条例第4号)は、廃止する。

(須恵町幼稚園・保育所一元化審議会条例の廃止)

第6条　須恵町幼稚園・保育所一元化審議会条例(平成15年須恵町条例第11号)は、廃止する。

(須恵町附属機関の設置に関する条例の一部改正)

第7条　須恵町附属機関の設置に関する条例(令和2年須恵町条例第6号)の一部を次のように改正する。