(趣旨)

第1条　この要綱は、須恵町における待機児童の解消及び保育環境の充実を図るため、保育所等施設を設置する事業者又は設置しようとする事業者に対し、予算の範囲内において交付する保育所等整備事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、須恵町補助金交付規則(令和2年須恵町規則第24号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、保育所等施設とは、須恵町内に所在するもので、次に掲げる施設に該当するものとする。

(対象)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業は、別表第1のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をする者は、須恵町保育所等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条に基づく交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査、及び調査を行い、補助金の交付が決定したときは、須恵町保育所等整備事業費補助金決定通知書(様式第2号)により、不交付を決定したときは、須恵町保育所等整備事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更交付申請及び決定)

第6条　補助金の交付決定通知を受けた者は、第4条に規定する申請事項に変更が生じたときは、須恵町保育所等整備事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)により、速やかに町長に届け出でなければならない。ただし、施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更については、この限りでない。

(事業完了報告)

第7条　補助事業を行う者は、補助事業が完了したときは、速やかに須恵町保育所等整備事業費補助金事業完了報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)を次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の規定により提出された報告書を審査し、補助金の交付が適当と認めた場合には、補助金の額を確定し、須恵町保育所等整備事業費補助金額確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、補助金の交付決定を取り消し又は変更するものとし、補助金の交付を受けた者は、すでに交付された補助金の全部若しくは一部を返還しなければならない。

(財産の処分制限及び管理)

第10条　補助金の交付を受けた者は、補助事業により取得し、又は公用の増加した財産を町長の承認を受けないで補助の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第11条　事業者は、事業に係る収支を明らかにした帳簿を備え、その収支の証拠書類を整理し、当該事業の完了する日の属する年度の翌年度から起算して10年間保管しなければならない。

(調査又は報告)

第12条　町長は、必要があると認めたときは、事業者に対して補助金の執行状況等について、帳簿その他の関係書類の調査又は報告を求めることができるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。