(趣旨)

第1条　この規則は、田布施町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成8年田布施町条例第19号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の算定の基準となる土地の地籍は、地方税法(昭和25年法律第226号)第343条第2項の規定に基づく土地登記簿又は土地補充課税台帳に登録されているものをいう。ただし、現況における土地の使用の態様が土地登記簿又は土地補充課税台帳により難いと町長が認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第5条に規定する賦課対象区域内に土地を有する者は、町長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、当該土地について、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるときは、当該土地の所有者は地上権等を有する者と連署して、これを町長に提出しなければならない。

(負担金の額等の通知)

第4条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及びその納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第5条　条例第6条第4項本文の規定により、各年度に納付すべき負担金の納期は、次のとおりとする。

(端数計算)

第6条　条例第4条に規定する受益者の負担金額を計算する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第7条　条例第6条第4項ただし書に規定する「一括納付」とは、次の各号の一に該当する場合をいう。

(一括納付報奨金)

第8条　受益者が一括納付をしたときに、交付する報奨金の額は次の各号に定めるところによる。

(過誤納金の取り扱い)

第9条　町長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る負担金があるときは、過誤納金をその未納に係る負担金に充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第10条　過誤納金に係る還付又は充当加算金については、町税の例による。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第12条　前条の規定により、徴収猶予を受けた者が財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められる時は、町長は、その猶予を取り消し、その猶予にかかる負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第13条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の繰上げ徴収)

第14条　町長は、受益者が次の各号の一に該当する場合においては、すでに確定した負担金で、その納期において徴収することができないと認められるものに限り、その納期前であっても当該負担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第15条　条例第9条に規定する受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方が、遅滞なく下水道事業受益者変更届出書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。ただし、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者が、新受益者となるときは、当該土地の所有者と連署してこれを提出しなければならない。

(納付代理人)

第16条　受益者は、町内に住所等を有しないとき、又は有しなくなったときは、遅滞なく受益者に代わって負担金の納付に関する事項を処理させるため、町内に住所を有する者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人届出書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。納付代理人を変更したときも、同様とする。

(住所等の変更)

第17条　受益者又は納付代理人は、住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付代理人)住所等変更届出書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(督促)

第18条　町長は、受益者が第5条第1項に定める期限までに負担金を納付しないときは、当該納期限後20日以内に督促状(様式第16号)により期限を指定して督促するものとする。ただし、繰上げ徴収する場合においては、この限りではない。

(その他)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。