(趣旨)

第1条　この条例は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、田布施町が所有する法定外公共物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、田布施町が所有する次に掲げるものをいう。

(利用者の責務)

第3条　法定外公共物の利用者は、法定外公共物が町民の財産であることを念頭に置き、常に良好な状態で利用できるよう、その保全に努めるものとする。

(禁止行為)

第4条　何人も法定外公共物において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(使用等の許可)

第5条　法定外公共物において次に掲げる行為(通常の維持管理に係るものを除く。)をしようとする者(国又は他の地方公共団体を除く。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第6条　前条第1項の許可(以下「使用許可」という。)の期間は、1年を超えない範囲内で町長が定める。ただし、長期にわたり設置する必要がある工作物、物件又は施設で規則で定めるものについては、5年を超えない範囲内で使用許可の期間を定めることができる。

(使用許可物の管理等)

第7条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用許可に係る工作物、物件又は施設(以下「使用許可物」という。)を良好な状態に維持管理しなければならない。

(使用料等の徴収)

第8条　町長は、使用者から使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を徴収する。

(使用料等の減免)

第9条　町長は、使用者が、公共の用に供する目的で使用許可を受けたときは、使用料等を減免することができる。

(地位の承継)

第10条　使用者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、使用許可を新たに受けなければならない。この場合において、使用許可の期間に被相続人又は合併前の法人が使用料等を納付した期間があるときは、当該期間に係る使用料等は免除するものとする。

(権利の譲渡等の制限)

第11条　使用者は、使用許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(使用許可の特例)

第12条　国又は他の地方公共団体が第5条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ町長に協議し、その同意を得なければならない。

(検査)

第13条　使用者は、法定外公共物に関し工事を行い、又は第19条の規定により原状に回復したときは、その完了後、速やかに町長にその旨を届け出て、町長の検査を受けなければならない。

(監督処分)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、使用許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たな条件を付し、又は使用許可物を改築し、若しくは除去し、若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(使用許可の失効)

第15条　次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可は、その効力を失う。

(費用負担)

第16条　第13条第2項及び第14条第1項の規定による使用者が行う工事に要する費用並びに第19条の規定による原状回復に要する費用は、使用者の負担とする。

(他人の土地への立入り)

第17条　町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要があると認めるときは、その職員又はその委任若しくはその命令を受けた者を、他人の土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第18条　町長は、法定外公共物が不用となったとき、又は目的の用に供する必要がなくなったと認めるときは、当該法定外公共物の用途を廃止することができるものとする。

(原状回復)

第19条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復させる必要がないと認めるときは、この限りでない。

(改善命令)

第20条　町長は、第4条の規定に違反した者に対して、速やかに改善その他必要な措置を講じるよう命令することができる。

(境界確認)

第21条　町長は、隣接地主等から境界確定の申出があったときは、当該隣接地主等との協議により境界を確認できるものとする。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　第20条に規定する命令に従わない者は、1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第23条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第3条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第4条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。