2　審査会は、委員10人以内をもって組織する。

3　委員は、識見を有する者のうちから、町長が任命する。

4　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

6　審査会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし再任を妨げない。

7　審査会の庶務は、総務課が主管する。

2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　この規則で定めるもののほか、審査会の会議に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

2　交付申請書には、必要に応じて次の書類を添付するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づく承認の申請があったときは、その内容を審査し、申請の内容が適当と認めるときは、補助金等変更決定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

2　実績報告書には、必要に応じて次の書類を添付するものとする。

2　町長は、補助金等の概算払を決定したときは、補助金等概算払決定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

3　概算払は、前項の規定による通知を受けた補助事業者からの補助金等概算払請求書(様式第18号)による請求により行うものとする。

2　補助事業者は、前項の規定により補助金等の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第19条に規定する割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

3　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

4　町長は、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合において、条例第20条第3項の規定に該当すると認めるときは、補助金等の返還期限延長決定通知書(様式第22号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合において、条例第20条第3項の規定に該当すると認めるときは、補助金等の返還金減免決定通知書(様式第24号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則は、平成21年度以後の予算により支出される補助金等から適用し、平成20年度以前の予算により支出された補助金等に関しては、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

3　この規則の施行前に、他の規則又は要綱等で同様の様式が定められているものについては、当分の間、この規則によるものとみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に委嘱された委員は、この規則による改正後の田布施町補助金等適正化条例施行規則の規定により任命されたものとする。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。