2　前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、情報公開条例、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、法施行条例及び田布施町議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年田布施町条例第12号。第4条において「議会保護条例」という。)において使用する用語の例による。

2　審査会は、必要があると認めるときは、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する事項(個人情報保護制度にあっては、法施行条例第7条各号及び議会保護条例第51条各号に定めるもの)について、諮問庁に意見を述べることができる。

2　委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、前項の議会の同意を得ることができないときは、町長は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。

3　前項の場合においては、町長は委員の任命後、最初の議会で事後の承認を得なければならない。この場合において、議会の事後の承認が得られないときは、町長は、直ちにその委員を罷免しなければならない。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うことができる。

7　町長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、その委員を罷免することができる。

8　委員は、その職務を遂行するに当たっては、公正不偏の立場で、調査審議をしなければならない。

9　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、第1項の規定により提示された行政文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　前項の場合において、第13条第1項中「若しくは第4項又は第11条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料」とあるのは「の規定による資料の提出又は法第106条第2項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第3項において準用する同法第74条若しくは同項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面」と、「当該意見書又は資料を提出した審査請求人等」とあるのは「当該資料又は主張書面を提出した審査請求人等(審査請求人、参加人(同法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問庁をいう。以下同じ。)」と読み替えるものとする。

2　この条例の施行の日前に情報公開条例第13条第1項並びに法施行条例附則第2条の規定による廃止前の田布施町個人情報保護条例(平成12年田布施町条例第32号)第22条第1項及び田布施町個人番号及び特定個人情報の保護に関する条例(平成30年田布施町条例第1号)第43条第1項の規定により旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧審査会条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

3　第1項の規定によりなお従前の例によることとされる義務に違反して秘密を漏らした者に対する罰則の適用については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。