(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅のリフォーム工事を行った者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、高山村補助金等に関する規則(平成2年高山村規則第8号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この補助金は、リフォーム工事により既存住宅の質を向上させ、住宅の長期利用を可能とすることで空き家化の予防を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この要綱において用いる用語の定義は、次の各号に掲げるところによる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす者で、村内の施工業者によりリフォーム工事を行う者とする。ただし、施工業者が自己の住宅をリフォームする場合は、自己以外の業者による施工とする。

(補助対象住宅)

第5条　補助金の交付対象となる住宅は、補助対象者の住所地の住宅で次の各号に掲げるものとする。

(補助対象金額及び補助対象工事)

第6条　補助の対象となる工事は、別表に定めるリフォーム工事とし、工事金額が20万円以上のリフォーム工事に要した費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、工事金額の20パーセントとし、上限50万円とする。ただし、1,000円未満は切捨てとする。

(申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ高山村住宅リフォーム補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(交付決定)

第9条　村長は、前条に規定する書類の審査を行い、交付の可否を決定し、高山村住宅リフォーム補助金交付決定書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の承認)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の内容を変更しようとするとき又は工事を中止しようとするときは、高山村住宅リフォーム補助金事業変更申請書(別記様式第3号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(完了届並びに補助金の請求)

第11条　申請者は、補助金に係わる住宅のリフォーム工事が完了した後、速やかに完了届並びに補助金交付請求書(別記様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第12条　村長は、前条の規定により完了届並びに補助金交付請求書が提出されたときは、これを審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、高山村住宅リフォーム補助金確定通知書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(調査)

第13条　村長は必要があると認めるときは、職員をしてその実情を調査させることができる。

(補助金の取消及び返還)

第14条　村長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。