2　前項第4号に定める者は、次の表の左欄に掲げる検討・審査事項について、同表右欄に掲げる者とする。

2　前項により指名されるオブザーバーは、人事委員会において意見を述べることができる。ただし、人事委員会が審査を行う事項の決定に際して、賛否の意見表明をすることはできない。

3　オブザーバーの任期は、審査を行う案件ごとに定める。

2　委員長は、事務局長をもって充てる。ただし、学長が構成員となる場合には学長をもって充てる。

3　委員長は、人事委員会を招集し、主宰する。

4　委員長に事故等あるときは、委員長があらかじめ指名した委員が、委員長の職務を代理する。

2　委員長は、検討・審査の結果を取りまとめ、その内容について、理事長又は学長に報告をする。

3　理事長又は学長は報告内容について必要と認めたときは、経営審議会又は教育研究審議会に付議する。

4　前項の付議事項のうち、教員の人事の方針に関する事項(人員、人件費及び給与制度の方針に関する事項を除く。)については、教育研究審議会の審議を経た後、経営審議会に付議する。

5　人事委員会は、原則として非公開とする。

6　人事委員会の庶務は、総務部総務課又は総務部人事課において行う。

2　教員選考委員会は、東京都立大学に係る教員の昇任及び再任に係る選考並びに東京都立産業技術大学院大学に係る教員の採用、昇任及び再任に係る選考を行う場合は、次の各号の委員をもって構成する。

3　異動、降任及び解雇に関する審査を行う場合は、次の各号の委員をもって構成する。

4　教員選考委員会に委員長を置く。

5　委員長は、部局長をもって充てる。ただし、第1項第5号の場合においては、学長とする。

6　委員長は、委員会を招集し、主宰する。

7　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員が委員長の職務を代理する。

8　委員の任期は、人事案件ごとに定める。

2　前項により指名されたオブザーバーは、教員選考委員会において意見を述べることができる。ただし、教員選考委員会が審査を行う事項の決定に際して、賛否の意見表明をすることはできない。

3　教員選考委員会のオブザーバーの任期は、審査を行う案件ごとに定める。

2　会議は、非公開とする。

3　委員長は、個別教員の選考及び審査の結果を人事委員会へ報告しなければならない。

4　委員会の事務は、第8条第1項及び第2項にあっては各部局の事務をつかさどる学務課(大学教育センターにあっては教務課、国際センターにあっては国際課、学術情報基盤センターにあっては学術情報基盤センター事務室、総合研究推進機構にあっては研究推進課、東京都立産業技術大学院大学の研究科にあっては管理課)、同条第3項にあっては総務部人事課が行う。ただし、同条第1項第5号に規定する分野を限定しない選考の場合は、副学長が行う。

2　教員評価委員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　高専教員の人事に関する事項を検討又は審査するため、高専教員人事委員会を置く。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　産業技術大学院大学が設置されるまでの間に行われる、同大学院大学に係る教員の採用に関する審査のための人事委員会等の構成については、委員長が別に定める。

この規則は、平成17年6月16日から施行する。

この規則は、平成18年2月7日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年11月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。

1　この規則は、令和8年3月17日から施行する。

2　改正後の規則第8条第1項の規定は、第2条第4号に定める令和8年度の東京都立大学の人員・人件費配分、採用・昇任など人事に係る計画に基づく教員の採用に係る選考から適用する。

3　適用対象より前に実施している選考については、従前の例による。