(目的)

第1条　この規則は、東京都公立大学法人教職員就業規則(平成17年度法人規則第21号。以下「教職員就業規則」という。)第41条及び東京都公立大学法人非常勤教職員就業規則(平成17年度法人規則第36号。以下「非常勤教職員就業規則」という。)第29条の規定に基づき、教職員(教職員就業規則第2条に定める教職員及び非常勤教職員就業規則第2条に定める非常勤教職員のうち1週の所定勤務日数(東京都公立大学法人非常勤教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成17年度法人規則第37号。以下「非常勤教職員勤務時間規則」という。)第3条の規定により割り振られた暦日数をいう。以下同じ。)が5日以上のものをいう。ただし、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)その他の関連法令等により東京都から派遣された者を除く。以下同じ。)の兼業等の許可等に関する事項を定めることを目的とする。

(兼業の定義)

第2条　この規則において「兼業」とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(兼業の許可)

第3条　教職員は、前条に掲げる兼業を行おうとするときは、あらかじめ所定の様式により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(兼業の許可権者)

第4条　前条に定める兼業の許可は、別表の左欄に掲げる職にある者について、同表右欄に掲げる者(以下「許可権者」という。)が行う。

(兼業許可の原則)

第5条　許可権者は、申請に係る教職員が、次の各号のいずれにも該当すると認めるときに、兼業の許可をするものとする。

(営利企業の役員兼業)

第6条　第2条第1号に定める営利企業の役員兼業は、原則として次の兼業とする。

(自営兼業)

第7条　第2条第2号に定める自営兼業は、原則として次の兼業とする。

(兼業許可の基準)

第8条　第6条各号及び前条各号に定める兼業並びに第2条第3号に定めるその他の兼業の具体的な許可基準については、理事長が定める。

(人事委員会等の審査等)

第9条　許可権者は、第2条第1号に定める営利企業の役員兼業の許可をしようとする場合又はその他理事長が特に必要と認める場合には、人事委員会又は高専教員人事委員会の審査を経るものとする。

(許可の取消し)

第10条　教職員が、第3条の規定により兼業の許可を受けた後、許可権者が、当該兼業に係る許可の基準に該当しないと認めるに至ったときは、兼業に従事する日等を変更させ、又は許可を取り消すものとする。

(実績報告)

第11条　第3条の規定による許可を受けて兼業を行う教職員は、当該兼業の実績について理事長が定める事項を、毎年度、所定の様式により許可権者に報告しなければならない。

(公表)

第12条　理事長は、毎年度、前条の結果を取りまとめ、営利企業の役員兼業の状況について公表するものとする。

(勤務時間内の兼業)

第13条　教職員が第3条の規定による許可を得て兼業を行うためにその勤務時間を割く場合においては、割かれた勤務時間については給与を減額する。ただし、教職員が職務に専念する義務を免除された場合において、報酬を得ずに当該兼業を行うとき(営利企業の役員兼業に従事するときを除く。)には、理事長が定めるところにより、給与の減額を免除することができる。

(営利企業以外の団体の役員等の兼職)

第14条　教職員は、兼職(国又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその職務と関連を有する公益に関する団体において法令、条例、定款、寄付行為その他の規約で定める役員等に報酬を得ずに就任する場合又は理事長が別に定める業務に報酬を得ずに従事する場合をいう。)しようとするときは、承認権者に届け出ることにより承認に代えることができる。

第15条　削除

(この規則に関し必要な事項)

第16条　この規則の施行について必要な事項は、理事長が定める。