2　前項各号の任期制により任期を定めて任命する教員の教育研究組織、対象となる職及び再任に関する事項等は、別表1に定めるところによる。

2　前項の規定により再任する場合の基準は、別表2の「大学院の博士後期課程の研究指導を担当する能力を有すること」の項及び「大学院の博士前期課程の研究指導を担当する能力を有すること」の項に定める基準を踏まえた任期評価の総合評価が「B」以上であることを基本とし、理事長が別に定める。

2　前項の規定により、理事長が当該教員について定められた任期の定めのある任用期間に、別表3右欄に掲げる年数を加えた期間雇用する場合は、当該教員について定められた任期の定めのある任用期間の末日の翌日に、前項の規定により加えた年数を任期として再任するものとする。

2　理事長は、特に必要があると認める教員について、別の定めをすることができる。

2　前項の通算契約期間は、平成25年4月1日以降に開始する有期雇用契約の契約期間を通算するものとし、現に締結している有期雇用契約については、その末日までの期間とする。ただし、有期雇用契約が締結されていない期間(以下「空白期間」という。)が6月(当該空白期間の直前に満了した一の有期雇用契約の契約期間(当該一の有期雇用契約を含む2以上の有期雇用契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該2以上の有期雇用契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。)が1年に満たない場合にあっては、次表の左欄に掲げる当該一の有期雇用契約の契約期間の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる期間)以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期雇用契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。

3　教員のうち大学に在学している間に法人との間で有期雇用契約(当該有期雇用契約の期間のうちに大学に在学している期間を含むものに限る。)を締結していた者の第1項の規定の適用については、当該大学に在学している期間は、同項に規定する通算契約期間に算入しない。

4　第1項の規定により、雇用契約の期間の定めのない教員となった者の当該期間の定めのない雇用契約に係る労働条件は、原則として、現に締結している有期雇用契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件とする。

5　理事長は、第1項の規定による申出を受理したときは、別記第2号様式により、速やかに申出者本人に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(引継ぎ教員の特例)

2　地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第59条第2項の規定により平成17年4月1日に法人の教員となった者のうち、平成18年4月1日において准教授、准教授B又は研究員の職にあるものについては、別表1の任用期間にかかわらず、その任用期間は平成18年4月1日から起算して15年以内とする。

(旧大学における任期制の適用)

3　組織規則附則第3項から第6項までの規定に掲げる教育研究組織において任期を定めて任命する教員については、別表1の「ステップアップ型」又は「助教型」の欄を準用する。

この規則は、平成17年6月21日より施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日より施行する。

(任期の始期)

2　平成18年4月1日より前に法人の教員であったものの任期の始期は、従前の任期にかかわらず、平成18年4月1日とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(任期の例外に係る特例)

2　改正後の規則において、第6条第1項の本文中「65歳」とあるのは、改正後の規則第6条第1項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める年齢とする。

(施行期日)

1　この規則は平成23年4月1日から施行する。

(任期の特例の廃止に伴う経過措置)

2　理事長は、平成22年度中に、第3条に定める再任が行われないことが確定した場合において、特に必要があると認めるときは、学長の申出に基づき、1年を任期として任用することができる。

3　理事長は、前項に定める任期が満了した場合であってもなお、特に必要があると認めるときは、学長の申出に基づき、その後1回に限り、1年を任期として再任することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き法人に在職する首都大学東京の教授及び准教授については、施行日に、学長の申出により、理事長が任期の定めのない雇用とすることができる。

3　施行日の前日から引き続き法人に在職する首都大学東京の助教のうち平成27年3月31日から平成28年3月30日までの間に法人成立の日からの引き続く在職期間が10年に達し、かつ、平成26年度に人事委員会の審査を経ている者については、法人成立の日からの引き続く在職期間が10年に達する日の翌日に、学長の申出により、理事長が任期の定めのない雇用とすることができる。

4　施行日の前日から引き続き法人に在職する産業技術大学院大学の教授及び准教授のうち平成27年3月31日までに産業技術大学院大学における引き続く在職期間が5年に達する者又は平成18年4月2日から平成27年3月31日までの間に当該教授若しくは准教授の職に昇任した者については、施行日に、学長の申出により、理事長が任期の定めのない雇用とすることができる。

5　施行日の前日から引き続き法人に在職する教員のうち、公立大学法人首都大学東京教職員の任命等に関する規則(平成17年度法人規則第15号)第6条第2項の規定により任期を定めて任命されている者、雇用契約において再任ありとされていない者(第2条第1項の規定が適用されている者及び切替日以前に再任を経ている者を除く。)、附則第3項に規定する人事委員会の審査を経て任期の定めのない雇用とされなかった者及び改正後の任期制又は公立大学法人首都大学東京大学教員給与規則(平成17年度法人規則第25号)の昇給に係る規定の適用に同意しない者に関する改正後の任期制に係る規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。