2　非常勤教職員就業規則の適用を受ける教職員(以下「非常勤教職員」という。)は、申請時点において、子が1歳6か月に達する日(当該子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から6月を経過する日)までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない場合に限り、当該申請をすることができる。

3　第2条第1項に規定する特段の事情とは、次に掲げるものとする。

2　申請は、第2条第3項の第1号から第3号までに規定する特別の事情がない限り、一子につき2回限り(ただし、育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に、教職員が当該子についてした最初と2回目の育児休業を除く。)とし、また、教職員が複数の子を養育している場合において、そのうちの1人について育児休業(第2条第1項各号に掲げる育児休業を除く。)の承認を受けて当該育児休業の期間中、その他の子についても養育した事実が認められるときは、その他の子についても育児休業をしたものとして取り扱うものとする。

3　理事長は、育児休業申請書が提出されたされたときは、当該申請にかかる期間について申請者の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、速やかにこれを承認しなければならない。また、承認に際して必要最小限度の各種証明書の提出を求めることができる。

4　申請の日以後に申請に係る当該子が出生したときは、申請者は、出生後2週間以内に理事長に書面により通知しなければならない。

2　前項の承認は、1年の期間において次の各号に掲げる子の年齢に応じ、当該各号に定める範囲内で行うものとする。

3　教職員勤務時間等規則若しくは非常勤教職員勤務時間等規則の規定による育児時間又は第13条の2の規定による介護時間を承認されている教職員に対する前項第1号に定める部分休業(以下「第1号部分休業」という。)の承認については、1日につき2時間から当該育児時間及び介護時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　第2項第2号に定める部分休業(以下「第2号部分休業」という。)について、定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

5　第2号部分休業の承認は1時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数の第2号部分休業を承認することができる。

6　第2項で定める1年の期間は、4月1日から翌年の3月31日までとする。

2　休業開始予定日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると認めたときは、育児休業の当該子の承認を取り消すものとする。

2　前項の規定にかかわらず、理事長は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の定めるところにより休業開始予定日の指定を行うことができる。

3　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業の承認は失効するものとし、育児休業の終了は次の各号に掲げる日とする。

2　育児休業中の教職員は、理事長に対し、休業終了予定日の1週間前までに申し出ることにより、休業終了予定日の繰上げ変更を行うことができる。

3　第1項に規定する特段の事由は、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者又はパートナーシップ関係の相手方と別居したことその他の育児休業の期間の延長の申請時に予想することができなかった事実が生じたことにより、当該子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

2　要介護状態にある者とは、負傷、傷病、老齢又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者(以下「対象者」という。)をいう。

2　理事長は、介護休業申請書が提出されたときは、速やかに当該介護休業申請書の申請者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。介護休業の承認に当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることができる。

2　介護休業は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

3　介護休業を承認された期間及び前2項に規定する介護休業の利用方法は、承認された各期間について一回に限り変更することができる。

4　前項の規定にかかわらず、理事長は育児・介護休業法の定めるところにより、休業開始予定日の指定を行うことができる。

2　理事長は、非常勤教職員が請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該教職員がその対象者を介護するための介護時間を承認することができる。

3　前2項の承認は、正規の勤務時間において、1日を通じ2時間(教職員が、教職員勤務時間等規則若しくは非常勤教職員勤務時間等規則の規定による育児時間又は第5条の規定による部分休業を承認されているときは、2時間から当該育児時間及び部分休業を減じた時間)を超えない範囲で、教職員の介護の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

2　介護休業開始予定日の前日までに、対象者の死亡等により教職員が家族等を介護しないこととなった場合には、介護休業の申請はなされなかったものとみなす。この場合において、申請者は原則として当該事由が発生した日に、理事長にその旨を通知しなければならない。

3　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、申請者は速やかに理事長にその旨を通知しなければならない。当該介護休業の終了日は、当該各号に掲げる日とする。

2　前項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、所属及び勤務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の1月前又は介護休業終了予定日の2週間前までに正式に決定し、通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(休業の経過措置)

2　この規則の施行日前日において、職員の育児休業等に関する条例(平成4年東京都条例第10号)、その他の規則により休業となった教職員は、当該休業期間の満了日までを法人において承認したものとみなす。

3　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により法人の教職員となったものの勤務期間は、東京都職員の期間を通算する。

この規則は、平成17年6月21日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(休業の経過措置)

2　この規則の施行日前日において、職員の育児休業等に関する条例、その他の規則により休業となった教職員は、当該休業期間の満了日までを法人において承認したものとみなす。

3　この規則の施行日前において、東京都が設置する東京都立産業技術高等専門学校の教員であった者が、引き続き、施行日に法人が設置する高等専門学校における業務に従事する教員となった場合の勤務期間には、常勤の教員として勤務した期間を通算する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は改正の日から施行する。

2　この規則による改正前の公立大学法人首都大学東京教職員育児・介護休業規則(平成17年度法人規則第38号)第6条第2項第2号に規定する教職員及びこの規則による改正後の規則第4条ただし書に規定する育児休業をした教職員からの育児休業の承認の請求は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の公立大学法人首都大学東京教職員育児休業・介護休業規則(平成17年度法人規則第38号)第2条第3項第3号の規定による育児休業の承認の申請は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　理事長は、前項の規定により承認の申請があった場合には、施行日前においても、第4条の規定の例により、その承認をすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の公立大学法人首都大学東京教職員育児・介護休業規則(以下「改正後の規則」という。)第2条に規定する育児休業、第9条に規定する介護休業及び第13条の2に規定する介護時間の請求は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3　改正後の規則第12条の規定は、介護休業期間の初日が平成27年1月2日以後のものについて適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第2条第2項、第9条第1項及び第13条の2第2項の改正規定については、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第12条に規定する介護休業に係る請求は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は改正の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公立大学法人教職員育児・介護休業規則第5条第1項及び第2項に規定する部分休業に係る請求は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

1　この規則は令和8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公立大学法人教職員育児・介護休業規則(以下「改正後の規則」という。)第9条に規定する介護休業及び改正後の規則第13条の2に規定する介護時間の請求等は、改正後の規則の規定により、この規則の施行の日前においても行うことができる。