(目的)

第1条　この規則は、東京都公立大学法人教職員就業規則(平成17年度法人規則第21号。以下「教職員就業規則」という。)第12条第3項の規定に基づき、東京都公立大学法人(以下「法人」という。)に勤務する教職員の出向に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において出向とは、法人の命により、教職員が、法人以外の法人が認める団体等(以下「出向先」という。)に勤務し、当該指揮命令に従うことをいう。

(労働条件の説明)

第3条　法人は、教職員に出向を命ずる場合には、当該教職員に対し、出向先、出向期間、出向先における業務内容及び労働条件を説明し、同意を得るものとする。

(出向者の所属)

第4条　出向者の出向期間中の所属は、出向時に在籍していた組織とする。

(出向期間)

第5条　出向者の出向期間は、3年以内とする。ただし、業務上の都合等により、出向期間を短縮又は延長することがある。

(勤続期間の取扱い)

第6条　前条の出向期間は、法人の勤続年数に通算する。

(勤務条件)

第7条　出向者の出向先における服務規律、労働時間、休日及び休暇その他の労働条件(給与は除く。)は、原則として出向先の就業規則その他の諸規定に定めるところによるものとする。

(給与)

第8条　出向者の給与は、法人と出向先との協議により定めるものとする。

(共済組合等)

第9条　出向者の共済組合及び雇用保険は、法人での加入を継続し、保険料に係る事業者の負担金は、出向先が負担する。

(安全衛生)

第10条　出向者の健康管理等その他の安全衛生の管理は、出向先の就業規則その他の諸規定の定めるところにより、出向先で行うものとする。

(懲戒)

第11条　出向者の懲戒は、法人と出向先とで協議の上、いずれか一方において、それぞれの定めるところにより行う。ただし、懲戒事由が解雇に該当する場合は、教職員就業規則第47条及び第48条第4号又は第5号の規定により、法人が行うものとする。

(復帰)

第12条　法人は、出向者が次の各号に該当する場合には、法人に復帰させる。

(転籍出向者の復帰後の措置)

第12条の2　転籍出向者が第12条の規定により法人に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額、昇給期間、賞与、退職手当、年次有給休暇、その他休暇等の処遇について他の職員との均衡上調整が必要な場合は、調整を行う。

(旅費)

第13条　赴任、帰任及び出張に係る旅費の取扱いについては、次のとおりとする。

(その他)

第14条　出向者の取扱いについて、この規則に定めのない事項が生じたとき又はこの規則の定めと異なる取扱いをする必要があるときは、法人と出向先とで協議の上、定めるものとする。