2　職務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

2　教員が前の年度において良好な成績で勤務したときは、基本給を1号給上位の号給に昇給させることができる。ただし、教員の基本給の号給が別表第1の最高号給である場合又は教員が57歳に達した日後最初に到来する4月1日以後に在職する場合は、昇給させることができない。

3　前項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

4　前3項の規定の実施について必要な事項は、理事長が定める。

2　職務基礎額は、別表第2のとおりとする。

3　職務給加算額の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　新たに教員となった場合及び教員が一つの職務の級から他の職務の級に移った場合の職務基礎額は、その者の学歴、職務経験、その者が受けていた給与、他の教員との均衡等を考慮して決定する。

3　教員を昇格(教員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

4　教員の職務基礎額の昇給は、前の年度におけるその者の勤務成績に応じて、当該年度の全ての期間を良好な成績で勤務した教員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として理事長が定める基準に従って行い、又は行わないものとする。

5　前項の規定にかかわらず、57歳に達した日後最初に到来する4月1日以後に在職する教員のうち、助教の職にある者については昇給を行わないこととし、教授又は准教授の職にある者については、次の各号のとおりとする。

6　教員を教職員就業規則第10条の規定により昇任させたときは、昇任後の職に応じて、4号給の範囲で職務基礎額を昇給させることができる。

7　前3項の規定にかかわらず、教員の職務基礎額の昇給は、その属する職務の級における最高号給を超えて行うことができない。

8　第4項から第6項までに定める昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　前各項の規定の実施について必要な事項は、理事長が定める。

2　大学院研究科担当加算の支給額は、別表第4の左欄及び中欄に定める支給範囲及び区分に応じて、右欄に定める額とする。

2　前項各号の適用を受ける職は、別表第5の左欄に掲げる前項の適用号数の区分に応じて、同表中欄に掲げる職とする。

3　管理職等加算の支給額は、別表第5の中欄に掲げる職の区分に応じて、同表の右欄に定める額(一の者が異なる区分の職を兼ねる場合は、いずれか高い額)とする。

2　業績給の額は、第4条及び第5条の規定により定める基本給並びに第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額(以下「基本給等」という。)の額の合計額に第4項に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して理事長が別に定める教員に支給する業績給に対する前項の規定の適用については、同項中「基本給等の額の合計額」とあるのは「基本給等の額の合計額に、基本給等の額の合計額に職務段階等を考慮して理事長が別に定める教員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額(理事長が別に定める管理又は監督の地位にある教員にあっては、その額に基本給等の額の合計額に100分の20を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額」とする。

4　支給割合は、勤務期間に応じて定める期間率に職務の評価に応じて定める成績率を乗じて得た割合とする。

5　前項の期間率は、基準日前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じて100分の100を超えない範囲内で理事長が定める。

6　第4項の成績率は、その者の職務の評価に応じて、標準的な職務業績を収めた教員について10,000分の2,020とすることを標準として、10,000分の1,919から10,000分の2,323の範囲で理事長が定める。

7　前各項に定めるもののほか、業績給の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項に定めるもののほか、業績給の不支給に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項に定めるもののほか、業績給の一時差止めに関し必要な事項は、理事長が定める。

2　大学院に係る入学者選抜業務に従事した場合、大学院入試手当を支給する。

3　第1項に定める入試手当の額は、別表第8の2左欄に掲げる区分に応じて、同表右欄に定める額とする。

4　第2項に定める大学院入試手当の額は、別表第8の3左欄に掲げる区分に応じて、同表右欄に定める額とする。

2　特別手当の額は、月額500,000円以内とする。

3　前2項に規定するもののほか、特別手当に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

2　放射線取扱手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

2　前項の規定に定めるもののほか、教職員勤務時間規則第2条の規定によりあらかじめ定められた1週の所定勤務時間を超えて同規則第5条の規定により週休日とされた日に同規則第6条の規定により所定勤務時間を割り振られた教員には、1週の所定勤務時間を超えて割り振られた所定勤務時間について、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の25の割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3　次の各号に規定する時間の合計が1箇月について60時間を超えた教員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　教職員勤務時間規則第10条の2第1項に規定する超勤代休時間を承認された場合において、当該超勤代休時間に教員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間1時間につき、第36条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

5　前各項の規定にかかわらず、管理又は監督の地位にある教員(別表第9の職名欄に定める者をいう。以下「管理監督者」という。)には超過勤務手当は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、管理監督者には休日給は支給しない。

2　前項本文に規定する場合のほか、管理監督者が災害への対応その他臨時又は緊急の必要により週休日又は休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって所定勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該教員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、前2項の規定による勤務1回につき、別表第9の区分の欄及び職名の欄に掲げる区分に応じ、手当の額の欄に定める額(一の者が異なる区分の職を兼ねる場合は、いずれか高い額)とする。ただし、勤務に従事した時間が6時間を超える場合にあっては、これらの額にそれぞれ100分の150を乗じて得た額とする。

2　前項に定める口座振替に係る教員の申出に関し必要な事項は、理事長が定める。

3　法令又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条に基づく協定に定めるものは、これを給与から控除して支給する。

4　クロスアポイントメント制度の適用者の給与については、別に定める東京都公立大学法人クロスアポイントメント制度に関する規則(平成30年度法人規則第7号)による。

2　削除

3　削除

4　特別勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び管理職員特別勤務手当は、一の月の実績に係るものを、次の月の給与支給日に支給する。ただし、事務処理上やむを得ない事情がある場合には、翌々月に支給することができる。

5　教員が教職員勤務時間規則第10条の2第1項の規定により承認された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の承認に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「教職員勤務時間規則第10条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

6　入試手当は、別表第8の2左欄に掲げる一般選抜(東京都立大学学部入学者選考規則(平成17年度法人規則第60号。)第3条に定めるものをいう。)については選抜を実施した年度の翌年度の最初の給与支給日に、多様な選抜(東京都立大学多様な選抜に関する規則(平成17年度法人規則第61号。)第2条に定めるものをいう。)及び専攻科選抜(助産学専攻科入学者選考規則(平成23年度法人規則第14号。)第2条に定めるものをいう。)については実施した月の翌月の給与支給日に支給する。

7　特別手当は、月1回、その月の給与支給日に支給する。

2　前項の規定にかかわらず、理事長は、非常災害その他の理由により、同項の給与支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に給与支給日を定めることができる。

3　教員が前2項の給与支給日前に退職し、又は解雇された場合における給与は、前2項の規定にかかわらず、退職し、又は解雇された日以降速やかに支給する。

2　前項各号に定める日が日曜日に当たるときはその日の前々日を、同項各号に定める日が土曜日に当たるときはその日の前日を業績給支給日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、理事長は、非常災害その他の理由により、同項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に業績給支給日を定めることができる。

2　教員が退職し(死亡による場合を除く。)、又は解雇されたときは、その日まで基本給等を支給する。

3　教員が死亡により退職したときは、その月まで基本給等を支給する。

2　削除

3　前条の規定により教員の基本給等を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の基本給等は、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の場合において、一の月における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　第1項に定める承認権者の承認に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項の規定が適用される期間における教員の基本給等の支給額の算定に当たっては、第31条に定める日割計算の方法に準じる。

2　前項に定めるもののほか、端数の処理に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(教員の年俸の経過措置)

2　第6条の規定にかかわらず、平成17年度の職務給は、基本給の5分の3の額とする。ただし、別表第4左欄に掲げる者については、その職責に応じて理事長が別に定める。

3　第7条の規定にかかわらず、平成17年度の業績給は、基本給の5分の2の額とする。

この規則は、平成17年6月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において教職員就業規則の適用を受けていた教員(以下「切替教員」という。)の切替日における基本給の号給並びに職務基礎額の級及び号給は、その者が法人設立の日(その日より後に採用された教員にあっては当該採用日)以後切替日の前日までの間、東京都に引き続き在職したものとした場合に、平成16年東京都条例第151号により改正される前の職員の給与に関する条例(昭和26年東京都条例第75号)の規定に基づき、切替日の前日において、当該教員に適用されたであろう教育職給料表の級(以下「旧級」という。)及び号給(以下「旧号給」という。)並びに昇給経過期間(当該号給を受けていたとされる期間をいう。)に応じて、附則別表1に定めるとおりとし、当該級及び号給を基礎として第7条(第6項及び第7項を除く。)の規定を適用する。

3　切替日において、切替教員に対して、第7条第3項の規定を適用する場合には、同項中「5号給」とあるのは、「9号給」とする。

(切替えに伴う経過措置)

4　切替教員のうちその者の受ける基本給及び職務基礎額の額の合計額が、附則別表1に定める当該教員の旧級及び旧号給による給料月額及びそれに対する調整手当の額の合計額に12を乗じて得た額(平成25年12月1日現在在職し、平成25年12月1日以降この規則を適用する者については、附則別表1に定める当該教員の旧級及び旧号給による給料月額及びそれに対する調整手当の額の合計額に12を乗じて得た額について、10,000分の9,978、10,000分の9,971、10,000分の9,976及び10,000分の9,968を乗じた額に10,000分の9,980を乗じて得た額)に達しないこととなる教員には、その差額に相当する額を、調整給として支給する。

5　前項の規定による調整給は第3条に定める年俸に含まれるものとし、調整給を支給される教員に関するこの規則の適用については、第11条第2項中「第4条及び第5条の規定により定める基本給並びに第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額(以下「基本給等」という。)」とあるのは、「第4条及び第5条の規定により定める基本給並びに第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額並びに附則第4項の規定による調整給(以下「基本給等」という。)」とする。

6　第4項の規定による調整給を支給される教員に関する公立大学法人首都大学東京退職手当規則(平成17年度法人規則第33号)別表の適用については、同表中「第4条及び第5条の規定により定める基本給並びに第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額」とあるのは、「第4条及び第5条の規定により定める基本給、第6条及び第7条の規定により定める職務基礎額並びに調整給の額の合計額」とする。

(年俸制継続適用者に関する経過措置)

7　切替日の前日において改正前のこの規則に基づく年俸制の適用を受けていた教員で、切替日に任期を定めて任命されたものについては、次の表の左欄に掲げる教員の区分に応じて、その者の受ける同表中欄に掲げる額が同表右欄に掲げる額(平成25年12月1日現在在職し、平成25年12月1日以降この規則を適用する者については、右欄に掲げる額に、10,000分の9,760、10,000分の9,850、10,000分の9,976及び10,000分の9,968を乗じた額に10,000分の9,980を乗じて得た額)に達しないこととなる場合には、切替日から開始する一の任期の間、第2条第1項に定める給与のほか、その差額に相当する額を年俸差額措置給として支給する。

8　前項の規定による年俸差額措置給を支給される教員に関する第36条の規定の適用については、「基本給等、大学院研究科担当加算及び医師等加算」とあるのは「基本給等、大学院研究科担当加算、医師等加算及び年俸差額措置給」とする。

(扶養手当等に関する経過措置)

9　切替教員については、第2条第1項に定める給与のほか、法人設立の日の前日の属する月におけるその者の給与の状況に基づき、次の各号に掲げる手当の年額の合計額に、附則別表2の左欄に掲げる期間に応じて同表右欄に定める割合を乗じて得た額を、平成23年3月31日までの間、扶養手当等経過措置給として支給する。

10　切替教員のうち切替日の前日において平成17年度法人規則第244号により廃止される前の公立大学法人首都大学東京旧制度教員給与規則(平成17年度法人規則第29号)の適用を受けていた教員に関する前項の扶養手当等経過措置給については、前項の規定による額と、前項中「法人設立の日」とあるのを「切替日」と読み替えた場合の額のいずれか高い額とする。

(特別勤務手当の特例)

11　東京都立大学の夜間部が存続する間、当該大学に所属(首都大学東京等との兼務を含む。)する教員が、週8時間の授業時間を超えて夜間部の授業を行ったときは、次の各号に掲げる教員の区分に応じ、当該各号に掲げる額を特別勤務手当としての夜間授業手当として支給する。

(任期を定めない教員の特例)

12　平成23年3月31日までの間、第5条第2項中「任期の定めのある教員が」とあるのは「教員が」とする。

13　削除

(施行期日)

1　この規則は、平成18年12月8日から施行する。

(平成18年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　平成18年12月に支給する業績給の成績率は、第11条第6項の規定にかかわらず、標準的な職務業績を収めた教員について、10,000分の1,875とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の公立大学法人首都大学東京教員給与規則(平成17年法人規則第17号)第17条の2及び第26条第5項の規定については、平成19年2月25日から適用する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年12月10日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、この規則による改正後の公立大学法人首都大学東京教員給与規則(平成17年度法人規則第25号。以下「改正後の規則」という。)の別表2(第6条関係)の改正規定は、平成19年4月1日から適用する。

3　第1項の規定にかかわらず、改正後の規則の附則(平成18年度法人規則第235号)第7項は、平成18年4月1日から適用する。

(平成19年12月に支給する業績給に関する特例措置)

4　平成19年12月に支給する業績給の成績率は、第11条第6項の規定にかかわらず、標準的な職務業績を収めた教員について、10,000分の1,896とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(号給の切替)

2　平成21年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規則による改正前の公立大学法人首都大学東京大学教員の給与規則(平成17年度法人規則第25号)別表2の1級又は4級の適用を受けていた教員の切替日における号給は、この規則による改正後の別表2の1級又は4級において、その者が受けていた金額と同額又は直近上位の額に応じた号給とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(業績給成績率の特例措置)

2　平成21年6月に支給する業績給に関する第11条第6項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の1,875」とあるのは「10,000分の1,708」と、「10,000分の1,781」とあるのは「10,000分の1,622」と、「10,000分の2,156」とあるのは「10,000分の1,964」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する業績給に関する第11条第6項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の1,729とあるのは10,000分の1,750」と、「10,000分の1,642とあるのは10,000分の1,662」と、「10,000分の1,988とあるのは10,000分の2,012」とする。

(平成21年12月に支給する業績給に関する所要の調整)

3　平成21年12月に支給する業績給の額は、第1項による改正後のこの規則第11条及び附則第2項の規定に関わらず、これらの規定により算定される業績給の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、業績給は支給しない。

4　前項に規定する業績給の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

5　前2項の規定にかかわらず、業績給を支給しない教員については、特例措置は行わない。

(平成21年度の年俸差額措置給の特例措置)

6　平成21年12月から平成22年3月までに支給する年俸差額措置給については、平成18年3月31日付17法人規則第235号附則第7項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる教員の区分に応じて、その者の受ける同表右欄に掲げる額が同表中欄に掲げる額に達しないこととなる場合には、その差額に相当する額とする。なお、同表右欄に掲げる額が同表中欄に掲げる額を超える場合は、平成21年12月から平成22年3月までの間年俸差額措置給は支給しない。

7　前項に規定する差額措置給の算定にあたって生じた50銭未満の端数については、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数については、これを1円に切り上げる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する業績給に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する業績給に関する第11条第6項の規定の適用については、同項中「10,000分の1,645」とあるのは「10,000分の1,562」と、「10,000分の1,562」とあるのは「10,000分の1,483」と、「10,000分の1,891」とあるのは「10,000分の1,796」とする。

(平成22年12月に支給する業績給に関する所要の調整)

3　平成22年12月に支給する業績給の額は、第1項による改正後のこの規則第11条及び附則第2項の規定に関わらず、これらの規定により算定される業績給の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、業績給は支給しない。

4　前項に規定する業績給の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

5　前2項の規定にかかわらず、業績給を支給しない教員については、特例措置は行わない。

(平成22年度の年俸差額措置給の特例措置)

6　平成22年12月から平成23年3月までに支給する年俸差額措置給については、平成18年3月31日付17法人規則第235号附則第7項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる教員の区分に応じて、その者の受ける同表右欄に掲げる額が同表中欄に掲げる額に達しないこととなる場合には、その差額に相当する額とする。なお、同表右欄に掲げる額が同表中欄に掲げる額を超える場合は、平成22年12月から平成23年3月までの間年俸差額措置給は支給しない。

7　前項に規定する差額措置給の算定にあたって生じた50銭未満の端数については、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数については、これを1円に切り上げる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(管理職等加算の定額化に関する経過措置)

2　この規則による改正後の管理職等加算に関する規則第9条の規定による管理職等加算の額が、この規則の施行日(以下「施行日」という。)前日にその者が受けていた管理職等加算の額(以下「経過措置基準額」という。)に達しないこととなる教員(施行日において、施行日の前日に任命されていた別表5の中欄に掲げる職(以下「前職」という。)の区分と同じ区分の職に引き続き任用された者に限る。)には、その者が施行日に引き続き前職に任用されている間、当該管理職等加算のほか、当該管理職等加算の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職等加算として支給する。

(年俸差額措置給に係る経過措置)

3　附則(平成18年3月31日付17法人規則第235号)第7項の規定にかかわらず、施行日の前日において、同項の規定により年俸差額措置給の支給を受けていた教員には、同項の規定のうち「切替日から開始する一の任期の間」とあるのは「平成23年4月1日から平成27年3月31日までの間」とし、「その差額に相当する額」とあるのは「その差額に相当する額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に定める割合を乗じて得た額」として年俸差額措置給を支給する。

4　前項に規定する差額措置給の算定にあたって生じた50銭未満の端数については、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数については、これを1円に切り上げる。

(新たに任期を定める教員となった者の職務基礎額の基準の特例)

5　平成23年4月1日以後、任期の定めのない教員が新たに任期を定める場合には、規則第7条第2項及び同項第3項の規定にかかわらず、当該任期におけるその者の能力の伸長に対する期待に応じて、5号給の範囲で職務基礎額の号給を加算することができる。

6　前項の規定の実施について必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する業績給に関する所要の調整)

2　平成23年12月に支給する業績給の額は、第1項による改正後のこの規則第11条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される業績給の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、業績給は支給しない。

3　前項に規定する業績給の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

4　前2項の規定にかかわらず、業績給を支給しない教員については、特例措置は行わない。

(平成23年度の年俸差額措置給の特例措置)

5　平成23年12月から平成24年3月までに支給する年俸差額措置給については、平成18年3月31日付17法人規則第235号附則第7項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる教員の区分に応じて、その者の受ける同表右欄に掲げる額が同表中欄に掲げる額に達しないこととなる場合には、その差額に相当する額とする。なお、同表右欄に掲げる額が同表中欄に掲げる額を超える場合は、平成23年12月から平成24年3月までの間年俸差額措置給は支給しない。

6　前項に規定する年俸差額措置給の算定にあたって生じた50銭未満の端数については、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数については、これを1円に切り上げる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、この規則による改正後の公立大学法人首都大学東京教員給与規則(平成17年度法人規則第25号)の別表8の2(第17条の2関係)及び別表8の3(第17条の2関係)の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(平成24年12月に支給する業績給に関する所要の調整)

3　平成24年12月に支給する業績給の額は、第1項による改正後のこの規則第11条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される業績給の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、業績給は支給しない。

4　前項に規定する業績給の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

5　前2項の規定にかかわらず、業績給を支給しない教員については、特例措置は行わない。

(平成24年度の年俸差額措置給の特例措置)

6　平成24年12月から平成25年3月までに支給する年俸差額措置給については、平成18年3月31日付17法人規則第235号附則第7項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる教員の区分に応じて、その者の受ける同表右欄に掲げる額が同表中欄に掲げる額に達しないこととなる場合には、その差額に相当する額とする。なお、同表右欄に掲げる額が同表中欄に掲げる額を超える場合は、平成24年12月から平成25年3月までの間年俸差額措置給は支給しない。

7　前項に規定する年俸差額措置給の算定にあたって生じた50銭未満の端数については、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数については、これを1円に切り上げる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年12月1日から施行する。

(平成25年12月に支給する業績給に関する所要の調整)

2　平成25年12月に支給する業績給の額は、この規則第11条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される業績給の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、業績給は支給しない。

3　前項に規定する業績給の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

4　前2項の規定にかかわらず、業績給を支給しない教員については、特例措置は行わない。

(平成25年度の年俸差額措置給の特例措置)

5　平成25年12月から平成26年3月までに支給する年俸差額措置給については、平成18年3月31日付17法人規則第235号附則第7項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる教員の区分に応じて、その者の受ける同表右欄に掲げる額が同表中欄に掲げる額に達しないこととなる場合には、その差額に相当する額とする。なお、同表右欄に掲げる額が同表中欄に掲げる額を超える場合は、平成25年12月から平成26年3月までの間年俸差額措置給は支給しない。