2　職務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

2　職員が前の年度において良好な成績で勤務したときは、基本給を1号給上位の号給に昇給させることができる。ただし、職員の基本給の号給が別表1の最高号給である場合及び職員が60歳に達した日以後における最初の4月1日以降は、昇給させることができない。

3　前項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

4　前3項の規定の実施について必要な事項は、理事長が定める。

2　新たに職員となった場合及び職員が一つの給料の級から他の給料の級に移った場合の職務給は、その者の学歴、職務経験、その者が受けていた給与、他の職員との均衡等を考慮して決定する。

3　職員を昇格(職員の給料の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させようとする給料の級に適すると認められる場合に限るものとする。

4　職員の職務給の昇給は、前の年度におけるその者の勤務成績に応じて、当該年度の全ての期間を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として理事長が定める基準に従って行い、又は行わないものとする。ただし、職員が60歳に達した日以後における最初の4月1日以降は、昇給させることができない。

5　前項の規定にかかわらず、職員の職務給の昇給は、その属する給料の級における最高号給を超えて行うことができない。

6　第4項に定める昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7　前各項の規定の実施について必要な事項は、理事長が定める。

2　管理職手当の月額は、別表4の左欄に掲げる職の区分に応じて、同表の右欄に定める額(一の者が異なる区分の職を兼ねる場合は、いずれか高い額)とする。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の道がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

4　扶養親族たる子で満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの(以下「特定期間にある子」という。)がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係る者の全てについて同項第2号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係る者の一部について同項第2号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係る者のうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　前項各号の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の道がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

4　前各項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項の規定に定めるもののほか、教職員勤務時間規則第2条の規定によりあらかじめ定められた1週の所定勤務時間を超えて同規則第5条の規定により週休日とされた日に同規則第6条の規定により所定勤務時間を割り振られた正規職員等には、1週の所定勤務時間を超えて割り振られた所定勤務時間について、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に100分の25の割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

3　次の各号に規定する時間の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　教職員勤務時間規則第10条の2第1項に規定する超勤代休時間を承認された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の承認により代えられた超過勤務手当の支給に係る次の各号に規定する時間に対しては、当該時間1時間につき、第35条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、当該各号に規定する時間に応じ、当該各号に規定する割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

5　前各項の規定にかかわらず、管理職員には超過勤務手当は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、管理職員には休日給は支給しない。

2　前項本文に規定する場合のほか、管理職員が災害への対応その他臨時又は緊急の必要により週休日又は休日等以外の日の午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日又は休日に含まれる時間を除く)であって所定勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、前2項の規定による勤務1回につき、別表5の区分の欄及び職の欄に掲げる区分に応じ、手当の額の欄に定める額(一の者が異なる区分の職を兼ねる場合は、いずれか高い額)とする。ただし、勤務に従事した時間が6時間を超える場合にあっては、これらの額にそれぞれ100分の150を乗じて得た額とする。

2　賞与の額は、第3条から第6条までに定める基本給及び職務給(以下「基本給等」という。)の額の合計額に、第4項に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して、理事長が別に定める職員に支給する賞与に対する前項の規定の適用については、同項中「基本給等の額の合計額」とあるのは「基本給等の額の合計額に、基本給等の額の合計額に職務段階等を考慮して理事長が別に定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額(管理職員にあっては、その額に基本給等の額の合計額に100分の20を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額」とする。

4　支給割合は、勤務期間に応じて定める期間率に職務の評価に応じて定める成績率を乗じて得た割合とする。

5　前項の期間率は、基準日前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じて100分の100を超えない範囲内で理事長が定める。

6　第4項の成績率は、その者の職務の評価に応じて、標準的な職務業績を収めた職員について10,000分の24,500とすることを標準として、10,000分の28,175から10,000分の20,825までの範囲で理事長が定める。

7　別表9の適用を受ける職員に対する前項の規定の適用については、同項中「10,000分の24,500」とあるのは「10,000分の13,000」と、「10,000分の28,175」とあるのは「10,000分の14,950」と、「10,000分の20,825」とあるのは「10,000分の11,050」とする。

8　前各項に定めるもののほか、賞与の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項に定めるもののほか、賞与の不支給に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項に定めるもののほか、賞与の一時差止めに関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項に定める口座振替に係る職員の申出に関し必要な事項は、理事長が定める。

3　法令又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条に基づく協定に定めるものは、これを給与から控除して支給する。

2　前項の規定にかかわらず、理事長は、非常災害その他の理由により、同項の給与支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に給与支給日を定めることができる。

3　職員が前2項の給与支給日前に退職し、又は解雇された場合における給与は、前2項の規定にかかわらず、退職し、又は解雇された日以降速やかに支給する。

2　前項各号に定める日が日曜日に当たるときはその日の前々日を、同項各号に定める日が土曜日に当たるときはその日の前日を賞与支給日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、理事長は、非常災害その他の理由により、同項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に賞与支給日を定めることができる。

2　職員が退職し(死亡による場合を除く。)、又は解雇されたときは、その日まで基本給等を支給する。

3　職員が死亡により退職したときは、その月まで基本給等を支給する。

2　前項の場合において、一の月における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　第1項に定める承認権者の承認に関し必要な事項は、理事長が定める。

2　前項の規定が適用される期間における職員の基本給等の支給額の算定に当たっては、第26条に定める日割計算の方法に準じる。

2　前項の規定により年俸を支給する職員(以下「年俸適用者」という。)の給与は、年俸、通勤手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び管理職員特別勤務手当とする。

2　初めて結ぶ雇用契約の期間の始期の属する年度の年俸は、前項各号に定める事項のほか、当該職員の雇用契約を結ぶ前の職務経験等を総合的に勘案し、別表7に定める号給により理事長が決定する。

2　前項の規定により、日割りによって計算して得られた年俸を支給する場合、各月の給与支給日における支給額は、前条の規定にかかわらず、同項に定める金額を調整して支給することができる。

2　前項の規定により別表9の適用を受けることができる職員は、原則として東京都の職員(職員の退職手当に関する条例(昭和31年東京都条例第65号。)第2条に定める退職手当の支給を受ける者)として在職し、同条例第6条の規定により退職手当の支給を受けた者であって、退職の日に引き続き法人の職員となった者とする。

3　第1項の規定により月給を支給する職員の給与は、月給、通勤手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び賞与とする。

4　第1項の適用を受ける職員に関するこの規則の適用については、「基本給等」とあるのは「月給」とする。

5　必要な給料月額については、理事長が別に定める。

2　前項に定めるもののほか、端数の処理に関し必要な事項は、理事長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年3月31日以前に採用された者に関する経過措置)

2　平成19年3月31日以前に公立大学法人首都大学東京教職員給与規則の一部を改正する規則(平成18年度法人規則第46号)による改正前の公立大学法人首都大学東京教職員給与規則(平成17年度法人規則第25号)第2条第2項に規定する幹部職員及び同条第3項に規定する専門職員であった職員の給与については、なお従前の例による。

(期間を定めて雇用する常勤職員の特例)

3　公立大学法人首都大学東京職員の任期に関する規則(平成17年度法人規則第136号)附則第2項の規定により雇用契約の期間の定めのない職員となった者の平成27年4月1日における基本給の号給並びに職務給の職務の級及び号給は、同日の前日においてその者が受けていた基本給の号給並びに職務給の職務の級及び号給を引き継ぐものとする。

4　平成27年4月1日から当分の間、別表3主事の職務の項は、

5　前項の規定は、平成27年4月1日以後主事1級の職にある職員が法人に在職しなくなった日の前日限り、その効力を失う。

(定年引上げに伴う60歳を超えて勤務する者の基本給等に対する取扱い)

6　当分の間、職員の基本給等は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(第9項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される基本給表のうち、当該職員の受ける号給及び職務給表のうち、当該職員の属する給料の級並びに当該職員の受ける号給に応じた額ごとに100分の70を乗じて得た額を合計して得た額とする(以下「基本給等7割措置」という。)。この場合において、当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

7　当分の間、教職員就業規則第23条第2項及び東京都公立大学法人教職員就業規則の一部を改正する規則(令和4年度法人規則第21号。以下「令和4年度就業規則改正規則」という。)附則第2項の規定により定年退職し、暫定継続雇用職員(令和4年就業規則改正規則附則第3項及び第4項の規定により雇用される職員をいう。以下同じ。)となる職員については、当該職員が定年退職となったときの基本給に100分の70を乗じて得た額(以下「基本給7割措置額」という。)と当該職員が定年退職となったときの職務給に100分の70を乗じて得た額を合計して得た額に、第17条第6項の規定による標準的な職務業績を収めた職員について適用する標準の成績率に2を乗じ、さらに12を加算したもの(以下「推定年間支給月数」という。)を乗じて得た額が、東京都公立大学法人職員給与規則の一部を改正する規則(令和4年度法人規則第23号。以下「令和4年度給与規則改正規則」という。)附則第3項に規定する当該職員が定年退職となったときと同一の給料の級における暫定継続雇用職員に対する職務給の月額(以下「暫定継続雇用職員職務給」という。)に令和4年度給与規則改正規則附則第4項の規定による暫定継続雇用職員に対する標準的な職務業績を収めた職員について適用する標準の成績率に2を乗じ、さらに12を加算したもの(以下「暫定継続雇用職員推定年間支給月数」という。)を乗じて得た額より小さい場合は、当該職員の職務給を、暫定継続雇用職員職務給に暫定継続雇用職員推定年間支給月数を乗じて得たものから、基本給7割措置額に推定年間支給月数を乗じて得たものを控除して得たものを、推定年間支給月数に100分の70を乗じて得たもので除して得た額の60歳到達年度の年度末時点における給料の級と同一級における直近上位の号給に位置付けた上で、基本給等7割措置が適用となる職員と同様に取り扱うものとする。なお、この措置を受ける職員の基本給については、基本給等7割措置が適用となる職員と同様に取り扱うものとする。

8　前2項の規定は、次の職員には適用しない。

(管理職員勤務上限年齢制により降任された職員に対する給料)

9　教職員就業規則第11条第2項に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該降任をされた日(以下この項において「異動日」という。)の前日から引き続き別表2の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第6項の規定により当該職員の受ける基本給等(以下この項において「特定日基本給等」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた基本給等に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎基本給等」という。)に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第6項の規定により当該職員の受ける基本給等のほか、基礎基本給等と特定日基本給等との差額に相当する額を管理職員勤務上限年齢調整額として支給する。

10　前項の規定による管理職員勤務上限年齢調整額と当該管理職員勤務上限年齢調整額を支給される職員の受ける基本給等との合計額が別表1に規定する当該職員の受ける基本給の号給及び別表2に規定する当該職員の属する給料の級における職務給の最高の号給の合計して得た額(以下「最高基本給等」という。)を超える場合における前項の適用については、同項中「基礎基本給等と特定日基本給等」とあるのは、「最高基本給等と当該職員の受ける基本給等」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年12月10日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、この規則による改正後の公立大学法人首都大学東京職員給与規則(平成18年度法人規則第61号)の別表2(第5条関係)の改正規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年12月に支給する賞与に関する特例措置)

3　平成19年12月に支給する賞与の成績率は、第17条第6項の規定にかかわらず、標準的な職務業績を収めた職員について、10,000分の22,750とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(賞与成績率の特例措置)

2　平成21年6月に支給する賞与に関する第17条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の22,500」とあるのは「10,000分の20,500」と、「10,000分の25,875」とあるのは「10,000分の23,575」と、「10,000分の19,125」とあるのは「10,000分の17,425」とし、同条第7項中「「10,000分の22,500」とあるのは「10,000分の11,750」」とあるのは「「10,000分の20,500」とあるのは「10,000分の10,750」」と、「「10,000分の25,875」とあるのは「10,000分の13,512」」とあるのは「「10,000分の23,575」とあるのは「10,000分の12,362」」と、「「10,000分の19,125」とあるのは「10,000分の9,987」」とあるのは「「10,000分の17,425」とあるのは「10,000分の9,137」」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する賞与に関する第17条第6項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の20,750とあるのは10,000分の21,000」と、「10,000分の23,862とあるのは10,000分の24,150」と、「10,000分の17,637とあるのは10,000分の17,850」とする。

(平成21年12月に支給する賞与に関する所要の調整)

3　平成21年12月に支給する賞与の額は、第1項による改正後のこの規則第17条及び附則第2項の規定に関わらず、これらの規定により算定される賞与の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は支給しない。

4　前項に規定する賞与の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

5　前2項の規定にかかわらず、賞与を支給しない職員については、特例措置は行わない。

(年俸適用者の平成21年12月に支給する年俸額の特例措置)

6　別表7が適用されている職員の平成21年12月に支給する年俸額は、この規則第33条の規定による額から、改正前の別表7に基づき平成21年4月1日から同年11月までに支給した額に相当する額から改正後の同表に基づき平成21年4月1日から同年11月までに支給することとなる額に相当する額を減じた額を減じるものとする。

7　前項の規定にかかわらず、施行日現在在職していない職員については、特例措置を行わない。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する賞与に関する第17条第6項の規定の適用については、同項中「10,000分の19,750」とあるのは「10,000分の18,750」と、「10,000分の22,712」とあるのは「10,000分の21,562」と、「10,000分の16,787」とあるのは「10,000分の15,937」とする。

3　平成22年12月に支給する賞与に関する第17条第7項の規定の適用については、同項中「「10,000分の19,750」とあるのは「10,000分の10,500」」とあるのは「「10,000分の18,750」とあるのは「10,000分の10,000」」と、「「10,000分の22,712」とあるのは「10,000分の12,075」」とあるのは「「10,000分の21,562」とあるのは「10,000分の11,500」」と、「「10,000分の16,787」とあるのは「10,000分の8,925」」とあるのは「「10,000分の15,937」とあるのは「10,000分の8,500」」とする。

(平成22年12月に支給する賞与に関する所要の調整)

4　平成22年12月に支給する賞与の額は、第1項による改正後のこの規則第17条並びに附則第2項及び第3項の規定に関わらず、これらの規定により算定される賞与の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は支給しない。

5　前項に規定する賞与の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

6　前2項の規定にかかわらず、賞与を支給しない職員については、特例措置は行わない。

(年俸適用者の平成22年12月に支給する年俸額の特例措置)

7　別表7が適用されている職員の平成22年12月に支給する年俸額は、この規則第33条の規定による額から、改正前の別表7に基づき平成22年4月1日から同年11月までに支給した額に相当する額から改正後の同表に基づき平成22年4月1日から同年11月までに支給することとなる額に相当する額を減じて得た額を減じるものとする。

8　前項の規定にかかわらず、施行日現在在職していない職員については、特例措置を行わない。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日から平成25年3月31日に支給する管理職手当に関する経過措置)

2　この規則による改正後の公立大学法人首都大学東京職員給与規則第7条の規定による管理職手当の額が次項に規定する経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(経過措置基準額)

3　経過措置基準額は、この規則の施行の日の前日にその者が受けていた管理職手当の額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する賞与に関する所要の調整)

2　平成23年12月に支給する賞与の額は、この規則第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される賞与の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は支給しない。

3　前項に規定する賞与の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

4　前2項の規定にかかわらず、賞与を支給しない職員については、特例措置は行わない。

(年俸適用者の平成23年12月に支給する年俸額の特例措置)

5　別表7が適用されている職員の平成23年12月に支給する年俸額は、この規則第33条の規定による額から、改正前の別表7に基づき平成23年4月1日から同年11月までに支給した額に相当する額から改正後の同表に基づき平成23年4月1日から同年11月までに支給することとなる額に相当する額を減じて得た額を減じるものとする。

6　前項の規定にかかわらず、施行日現在在職していない職員については、特例措置を行わない。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(平成24年12月に支給する賞与に関する所要の調整)

2　平成24年12月に支給する賞与の額は、この規則第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される賞与の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は支給しない。

3　前項に規定する賞与の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

4　前2項の規定にかかわらず、賞与を支給しない職員については、特例措置は行わない。

(年俸号給の切替え)

5　平成24年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において、別表7が適用されていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次の表の左欄に掲げる旧号給(切替日前日においてその者が受けていた号給をいう。以下同じ。)に応じて、同表右欄に掲げる新号給とする。

(年俸適用者の平成24年12月に支給する年俸額の特例措置)

6　別表7が適用されている職員の平成24年12月に支給する年俸額は、この規則第33条の規定による額から、改正前の別表7に基づき平成24年4月1日から同年11月までに支給した額に相当する額から改正後の同表に基づき平成24年4月1日から同年11月までに支給することとなる額に相当する額を減じて得た額を減じるものとする。

7　前項の規定にかかわらず、施行日現在在職していない職員については、特例措置を行わない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年12月1日から施行する。

(平成25年12月に支給する賞与に関する所要の調整)

2　平成25年12月に支給する賞与の額は、この規則第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される賞与の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、賞与は支給しない。

3　前項に規定する賞与の算定にあたって生じた1円未満の端数については、これを切り捨てる。

4　前2項の規定にかかわらず、賞与を支給しない職員については、特例措置は行わない。

(年俸適用者の平成25年12月に支給する年俸額の特例措置)

5　別表7が適用されている職員の平成25年12月に支給する年俸額は、この規則第33条の規定による額から、改正前の別表7に基づき平成25年4月1日から同年11月までに支給した額に相当する額から改正後の同表に基づき平成25年4月1日から同年11月までに支給することとなる額に相当する額を減じて得た額を減じるものとする。

6　前項の規定にかかわらず、施行日現在在職していない職員については、特例措置を行わない。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成26年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の別表2、別表7及び別表9の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(平成26年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　平成26年12月に支給する賞与に関する改正後の第17条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の21,000」とあるのは「10,000分の22,250」と、「10,000分の24,150」とあるのは「10,000分の25,587」と、「10,000分の17,850」とあるのは「10,000分の18,912」とし、同条第7項中「「10,000分の21,000」とあるのは「10,000分の11,000」」とあるのは「「10,000分の22,250」とあるのは「10,000分の11,500」」と、「「10,000分の24,150」とあるのは「10,000分の12,650」」とあるのは「「10,000分の25,587」とあるのは「10,000分の13,225」」と、「「10,000分の17,850」とあるのは「10,000分の9,350」」とあるのは「「10,000分の18,912」とあるのは「10,000分の9,775」」とする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成27年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の別表2、別表7及び別表9の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(平成27年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　平成27年12月に支給する賞与に関する改正後の第17条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の21,500」とあるのは「10,000分の22,000」と、「10,000分の24,725」とあるのは「10,000分の25,300」と、「10,000分の18,275」とあるのは「10,000分の18,700」とし、同条第7項中「「10,000分の21,500」とあるのは「10,000分の11,250」」とあるのは「「10,000分の22,000」とあるのは「10,000分の11,500」」と、「「10,000分の24,725」とあるのは「10,000分の12,937」」とあるのは「「10,000分の25,300」とあるのは「10,000分の13,225」」と、「「10,000分の18,275」とあるのは「10,000分の9,562」」とあるのは「「10,000分の18,700」とあるのは「10,000分の9,775」」とする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年12月1日から施行する。

(平成28年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する賞与に関する改正後の第17条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の22,000」とあるのは「10,000分の22,500」と、「10,000分の25,300」とあるのは「10,000分の25,875」と、「10,000分の18,700」とあるのは「10,000分の19,125」とし、同条第7項中「「10,000分の22,000」とあるのは「10,000分の11,500」」とあるのは「「10,000分の22,500」とあるのは「10,000分の11,750」」と、「「10,000分の25,300」とあるのは「10,000分の13,225」」とあるのは「「10,000分の25,785」とあるのは「10,000分の13,512」」と、「「10,000分の18,700」とあるのは「10,000分の9,775」」とあるのは「「10,000分の19,125」とあるのは「10,000分の9,987」」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年12月1日から施行する。

(平成29年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する賞与に関する改正後の第17条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の22,500」とあるのは「10,000分の23,000」と、「10,000分の25,875」とあるのは「10,000分の26,450」と、「10,000分の19,125」とあるのは「10,000分の19,550」とし、同条第7項中「「10,000分の22,500」とあるのは「10,000分の11,750」」とあるのは「「10,000分の23,000」とあるのは「10,000分の12,000」」と、「「10,000分の25,875」とあるのは「10,000分の13,512」」とあるのは「「10,000分の26,450」とあるのは「10,000分の13,800」」と、「「10,000分の19,125」とあるのは「10,000分の9,987」」とあるのは「「10,000分の19,550」とあるのは「10,000分の10,200」」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、平成30年12月1日から施行し、改正後の別表2の規定は平成31年4月1日から施行する。

(平成30年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　平成30年12月に支給する賞与に関する改正後の第17条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の23,000」とあるのは「10,000分の23,500」と、「10,000分の26,450」とあるのは「10,000分の27,025」と、「10,000分の19,550」とあるのは「10,000分の19,975」とし、同条第7項中「「10,000分の23,000」とあるのは「10,000分の12,000」」とあるのは「「10,000分の23,500」とあるのは「10,000分の12,250」」と、「「10,000分の26,450」とあるのは「10,000分の13,800」」とあるのは「「10,000分の27,025」とあるのは「10,000分の14,087」」と、「「10,000分の19,550」とあるのは「10,000分の10,200」」とあるのは「「10,000分の19,975」とあるのは「10,000分の10,412」」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月1日から施行する。

(令和元年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　令和元年12月に支給する賞与に関する改正後の第17条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の23,250」とあるのは「10,000分の23,500」と、「10,000分の26,737」とあるのは「10,000分の27,025」と、「10,000分の19,762」とあるのは「10,000分の19,975」とし、同条第7項中「「10,000分の23,250」とあるのは「10,000分の12,250」」とあるのは「「10,000分の23,500」とあるのは「10,000分の12,500」」と、「「10,000分の26,737」とあるのは「10,000分の14,087」」とあるのは「「10,000分の27,025」とあるのは「10,000分の14,375」」と、「「10,000分の19,762」とあるのは「10,000分の10,412」」とあるのは「「10,000分の19,975」とあるのは「10,000分の10,625」」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年12月1日から施行する。

(令和2年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　令和2年12月に支給する賞与に関する改正後の第17条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の22,750」とあるのは「10,000分の22,250」と、「10,000分の26,162」とあるのは「10,000分の25,587」と、「10,000分の19,337」とあるのは「10,000分の18,912」とし、同条第7項中「「10,000分の22,750」とあるのは「10,000分の12,000」」とあるのは「「10,000分の22,250」とあるのは「10,000分の11,750」」と、「「10,000分の26,162」とあるのは「10,000分の13,800」」とあるのは「「10,000分の25,587」とあるのは「10,000分の13,512」」と、「「10,000分の19,337」とあるのは「10,000分の10,200」」とあるのは「「10,000分の18,912」とあるのは「10,000分の9,987」」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年12月1日から施行する。

(令和3年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　令和3年12月に支給する賞与に関する改正後の第17条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の22,250」とあるのは「10,000分の21,750」と、「10,000分の25,587」とあるのは「10,000分の25,012」と、「10,000分の18,912」とあるのは「10,000分の18,487」と、同条第7項中「「10,000分の22,250」とあるのは「10,000分の11,750」」とあるのは「「10,000分の21,750」とあるのは「10,000分の11,500」」と、「「10,000分の25,587」とあるのは「10,000分の13,512」」とあるのは「「10,000分の25,012」とあるのは「10,000分の13,225」」と、「「10,000分の18,912」とあるのは「10,000分の9,987」」とあるのは「「10,000分の18,487」とあるのは「10,000分の9,775」」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の別表2及び別表7の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(令和4年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　令和4年12月に支給する賞与に関する改正後の第17条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の22,750」とあるのは「10,000分の23,250」と、「10,000分の26,162」とあるのは「10,000分の26,737」と、「10,000分の19,337」とあるのは「10,000分の19,762」とし、同条第7項中「「10,000分の22,750」とあるのは「10,000分の12,000」」とあるのは「「10,000分の23,250」とあるのは「10,000分の12,250」」と、「「10,000分の26,162」とあるのは「10,000分の13,800」」とあるのは「「10,000分の26,737」とあるのは「10,000分の14,087」」と、「「10,000分の19,337」とあるのは「10,000分の10,200」」とあるのは、「「10,000分の19,762」とあるのは「10,000分の10,412」」とする。

(給与の内払)

3　この規則による改正後の東京都公立大学法人職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定継続雇用職員における給与体系等)

2　暫定継続雇用職員については、第2条第1項に定める基本給、扶養手当及び住居手当を支給しない。

3　暫定継続雇用職員の職務給は、改正後の別表2の規定にかかわらず、次の表により支給する。

4　暫定継続雇用職員に対する第17条第6項の適用については、同項中「10,000分の24,500」とあるのは「10,000分の13,000」と、「10,000分の28,175」とあるのは「10,000分の14,950」と、「10,000分の20,825」とあるのは「10,000分の11,050」とする。

1　

(施行期日)

2　この規則は、令和5年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の別表2、別表7及び別表9の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(令和5年12月に支給する賞与に関する特例措置)

3　令和5年12月に支給する賞与に関する改正後の第17条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の23,250」とあるのは「10,000分の23,750」と、「10,000分の26,737」とあるのは「10,000分の27,312」と、「10,000分の19,762」とあるのは「10,000分の20,187」とし、同条第7項中「「10,000分の23,250」とあるのは「10,000分の12,250」」とあるのは「「10,000分の23,750」とあるのは「10,000分の12,500」」と、「「10,000分の26,737」とあるのは「10,000分の14,087」」とあるのは「「10,000分の27,312」とあるのは「10,000分の14,375」」と、「「10,000分の19,762」とあるのは「10,000分の10,412」」とあるのは「「10,000分の20,187」とあるのは「10,000分の10,625」」とする。

(給与の内払)

4　この規則による改正後の東京都公立大学法人職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の附則第3項の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(令和5年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　令和5年12月に支給する賞与に関する改正後の附則第4項の規定の適用については、同項中「「10,000分の23,250」とあるのは「10,000分の12,250」」とあるのは「「10,000分の23,750」とあるのは「10,000分の12,500」」と、「「10,000分の26,737」とあるのは「10,000分の14,087」」とあるのは「「10,000分の27,312」とあるのは「10,000分の14,375」」と、「「10,000分の19,762」とあるのは「10,000分の10,412」」とあるのは「「10,000分の20,187」とあるのは「10,000分の10,625」」とする。

(給与の内払)

3　この規則による改正後の東京都公立大学法人職員給与規則の一部を改正する規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の別表2、別表7及び別表9の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(令和6年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　令和6年12月に支給する賞与に関する改正後の第17条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の24,250」とあるのは「10,000分の25,250」と、「10,000分の27,887」とあるのは「10,000分の29,037」と、「10,000分の20,612」とあるのは「10,000分の21,462」とし、同条第7項中「「10,000分の24,250」とあるのは「10,000分の12,750」」とあるのは「「10,000分の25,750」とあるのは「10,000分の13,250」」と、「「10,000分の27,887」とあるのは「10,000分の14,662」」とあるのは「「10,000分の29,037」とあるのは「10,000分の15,237」」と、「「10,000分の20,612」とあるのは「10,000分の10,837」」とあるのは「「10,000分の21,462」とあるのは「10,000分の11,262」」とする。

(給与の内払)

3　この規則による改正後の東京都公立大学法人職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の附則第3項の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(令和6年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　令和6年12月に支給する賞与に関する改正後の附則第4項の規定の適用については、同項中「「10,000分の24,250」とあるのは「10,000分の12,750」」とあるのは「「10,000分の25,750」とあるのは「10,000分の13,250」」と、「「10,000分の27,887」とあるのは「10,000分の14,662」」とあるのは「「10,000分の29,037」とあるのは「10,000分の15,237」」と、「「10,000分の20,612」とあるのは「10,000分の10,837」」とあるのは「「10,000分の21,462」とあるのは「10,000分の11,262」」とする。

(給与の内払)

3　この規則による改正後の東京都公立大学法人職員給与規則の一部を改正する規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は、令和7年6月1日から施行する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の第8条第3項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる扶養親族の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める月額を支給するものとする。

(拘禁刑に関する経過措置)

3　刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)及び刑法等一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和四年法律第六十八号)並びにこの規則の第18条第1項の施行前に犯した禁固以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、この規則による改正後の第19条第1項の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の別表2、別表7及び別表9の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(令和7年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　令和7年12月に支給する賞与に関する改正後の第17条第6項及び第7項の規定の適用については、同条第6項中「10,000分の24,500」とあるのは「10,000分の24,750」と、「10,000分の28,175」とあるのは「10,000分の28,462」と、「10,000分の20,825」とあるのは「10,000分の21,037」とし、同条第7項中「「10,000分の24,500」とあるのは「10,000分の13,000」」とあるのは「「10,000分の24,750」とあるのは「10,000分の13,250」」と、「「10,000分の28,175」とあるのは「10,000分の14,950」」とあるのは「「10,000分の28,462」とあるのは「10,000分の15,237」」と、「「10,000分の20,825」とあるのは「10,000分の11,050」」とあるのは「「10,000分の21,037」とあるのは「10,000分の11,262」」とする。

(給与の内払)

3　この規則による改正後の東京都公立大学法人職員給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年12月1日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の附則第3項の規定は、同年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(令和7年12月に支給する賞与に関する特例措置)

2　令和7年12月に支給する賞与に関する改正後の附則第4項の規定の適用については、同項中「「10,000分の24,500」とあるのは「10,000分の13,000」」とあるのは「「10,000分の24,750」とあるのは「10,000分の13,250」」と、「「10,000分の28,175」とあるのは「10,000分の14,950」」とあるのは「「10,000分の28,462」とあるのは「10,000分の15,237」」と、「「10,000分の20,825」とあるのは「10,000分の11,050」」とあるのは「「10,000分の21,037」とあるのは「10,000分の11,262」」とする。

(給与の内払)

3　この規則による改正後の東京都公立大学法人職員給与規則の一部を改正する規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間において職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は令和8年4月1日から施行する。