2　本学は、前項の点検及び評価の結果について、本学の職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする。

3　第1項の点検及び評価並びに前項の検証の実施に関し、必要な事項は別に定める。

2　前項に規定する学部及び学科の入学定員、編入学定員及び収容定員は、別表第1のとおりとする。

3　第1項に規定する学科に、別表第2のとおりコース等を置く。

2　助産学専攻科の入学定員は10人とする。

2　大学院の学則は、別に定める。

2　本学に必要な附属施設を置く。

3　前2項に関し必要な事項は、別に定める。

2　学長は、教育研究審議会を招集し、その議長となる。

3　教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。

4　教育研究審議会は前項第4号の事項を実施するため、必要な組織を設けることができる。

5　前各項に定めるもののほか、教育研究審議会に関する必要な事項は、別に定める。

2　センター等教育研究上の重要な組織に、教授会を置くことができる。教授会を置く組織については、学長が指定する。

3　学部長、研究科長又は前項の規定により学長が指定する組織の長は、教授会を招集し、その議長となる。

4　教授会は、当該組織の教授をもって構成する。なお、教授会には准教授その他の職員を加えることができる。

5　教授会は、教育研究審議会の議を経て定められる基本方針に基づき、次に掲げる事項を審議する。

6　前各項に定めるもののほか、教授会に関する必要な事項は、別に定める。

2　前条第5項各号のうち、教授会が定める事項については、代議員会の議決をもって教授会の議決とすることができる。

3　代議員会を置く組織の長は、代議員会を招集し、その議長となる。

4　代議員会の構成等必要な事項は、別に定める。

2　学内委員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項第4号から第6号までについては、年度の初めに学長が定める。

3　必要がある場合は、学長は、第1項の休業日を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。

4　学長は、特に必要があると認めるときは、休業日においても臨時の授業日を設けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情により、教授会で特に認められた場合は、前項に定める在学年限を超えて在学することができる。

2　志願の時期、方法、提出すべき書類等については、別に定める。

2　前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

2　保証人は、父母又は成人の親族等で独立の生計を営む者でなければならない。

3　学生は、保証人を変更したとき又は保証人の住所の異動等があったときは、直ちに届け出なければならない。

2　学士入学、編入学及び転入学について必要な事項は、別に定める。

2　再入学について必要な事項は、別に定める。

2　疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。

2　休学期間は、通算して4年を超えることができない。

3　前項の規定にかかわらず、特別の事情により、教授会で特に認められた場合は、前項に定める休学期間を超えて休学することができる。

4　休学期間は修業年限により在学すべき年数に算入しない。ただし、3月以内に復学した場合は、教授会の判断によりこの規定を適用しないことがある。

5　第16条第1項における学生の在学期間には、休学期間を算入するものとする。

2　前項の許可を得て留学した期間は、修業年限により在学すべき期間に含めることができる。

2　転学部又は転学科の手続等必要な事項については、別に定める。

2　学長は、次の各号の一に該当する者については、教授会の議を経て、退学を命ずる。

3　前項第3号について必要な事項は、別に定める。

2　教育課程の編成に当たっては、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵かん養することを基礎として、当該学部及び学科に係る専門の学芸を教授するよう配慮する。

3　教育課程の編成については、常に点検及び評価を行い、その改善に努めるとともに、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

2　専門教育科目群の区分は、各学部の履修に関する規則(以下「学部規則」という。)及び東京都立大学副専攻規則(平成17年度法人規則第55号。以下「副専攻規則」という。)の定めるところによる。

3　国際交流科目群の授業科目は、第67条の2に定める短期留学生が履修する。

2　前項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　第1項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。

4　学生が外国の大学等に留学することによって、留学の前日まで履修していた授業科目を引き続き履修することができなくなった場合において、留学期間終了後に当該授業科目を引き続き履修することを申請したときは、継続して履修させることができる。

5　履修科目の登録方法、履修方法その他授業に関し必要な事項は、別に定める。

2　専門教育科目群の授業科目名及び単位数は、学部規則及び副専攻規則に定める。

3　前2項に定めるもののほか、教授会の議を経て、授業科目を開設することができる。

2　前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、学部規則で単位数を定める。

2　前項の判定の方法など、単位の授与に関して必要な事項については、別に定める。

2　学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　学部規則の定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、次学期に前項に基づき学部規則で定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

2　学生は、全学の授業科目の中から指定された特定分野の授業科目を副専攻科目として、別に定めるところにより履修することができる。

3　本学大学院への進学を志望する学生は、所属学部において教育上有益と認められる場合には、別に定めるところにより、本学大学院研究科の授業科目を履修することができる。

2　前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

2　前項の規定により与えることができる単位数は、前条の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

2　教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を、別に定めるところにより、本学学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

3　前2項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第43条及び前条第1項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

2　卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第36条第2項の規定による授業により与えることができる単位数は、60単位を超えないものとする。

3　学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書及び学位記を授与する。

4　学長は、卒業を認定した者のうち、第42条第2項に定める副専攻の課程を修了したと認められる者に対しては、修了証書を授与する。

2　本学に、学士入学者又は他の大学から転入学若しくは編入学した学生に係る前項の卒業の必要在学年数については、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第149条の定めるところによる。

3　前条第3項の規定は、前2項の場合にこれを準用する。

2　本学において取得できる教育職員免許状取得資格の種類及び教科は、別表第4のとおりとする。

2　表彰の手続については、別に定める。

2　前項の懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。

3　次の各号の一に該当するものには退学を命ずることがある。

4　懲戒の手続については、別に定める。

2　休学期間は修業年限により在学すべき年数に算入しない。

3　第53条の3における学生の在学年限には、休学期間を算入するものとする。

2　学長は、修了を認定した者に対して、修了証書を授与する。

2　停学を命じられた者は、停学期間の属する期分の授業料は納付しなければならない。

2　授業料の減免等を申請した者については、減免等の決定があるまでは、授業料の徴収を猶予する。

3　授業料の減免等に必要な事項は、別に定める。

2　入学料の減免等を申請した者については、減免等の決定があるまでは、入学料の徴収を猶予する。

3　入学料の減免等に必要な事項は、別に定める。

2　前項の単位の授与については、第39条の規定を準用する。

2　前項に規定する短期留学生のうち、大学院において特定の研究指導を受ける者は特別研究学生として取り扱う。

2　名誉学長の称号の授与に関し必要な事項は、別に定める。

2　名誉教授の称号の授与に関し必要な事項は、別に定める。

2　本学に客員研究員を置くことができる。

3　客員教授及び客員研究員に関し必要な事項は、別に定める。

2　博士研究員及び専門研究員に関し必要な事項は、別に定める。

2　本学における研究の奨励を目的として寄附の申込みがあったときは、教育研究奨励寄附金として受け入れることができる。

3　受託研究、共同研究及び教育研究奨励寄附金に関し必要な事項は、別に定める。

2　寄附講座及び寄附研究部門に関し必要な事項は、別に定める。

2　生涯教育等に関し必要な事項は、別に定める。

2　国際交流については、別に定める。

3　国際交流会館については、別に定める。

2　学生寮及び厚生保健施設に関し必要な事項は、別に定める。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成23年4月1日に東京都立大学、東京都立科学技術大学及び東京都立保健科学大学から本学に転学した学生は、転学前の大学を卒業するため必要であった教育課程の履修を本学において行うものとし、当該学生に係る教育課程、履修方法、卒業要件、在学期間の上限及び休学期間の取扱い等については、この規則の規定にかかわらず、平成23年3月31日に適用されていた転学前の大学の学則、学部規則及び履修規則(以下「旧学則等」という。)の例によるものとする。

3　前項の規定により旧学則等の例によることとされる場合において、当該学生の在学期間及び休学期間は、転学前の大学及び転学後の本学における当該期間を通算するものとする。

4　東京都立大学第2部から転学した学生の修業年限及び在学期間については、転学後も旧学則等の例によるものとする。

この規則は、平成17年9月8日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行し、改正後の「別表3」の「2共通基礎教養科目群」の「(1)共通教養科目(全学共通)」の「※日本事情」の規定及び「(2)理工系共通基礎科目(全学共通)」の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行し、改正後の「別表第3」の「1都市教養科目群」の「(2)都市教養プログラム」の「生活の心理学A」、「生活の心理学B」、「自然と社会と文化」、「自然・文化ツーリズム入門」、「自然ツーリズム学の見方・考え方」、「文化ツーリズム学の見方・考え方」及び「ツーリズム産業論」の規定は、平成17年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年3月31日現在において在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者のコース名称については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則は、平成23年4月1日から施行し、改正後の別表第3「1都市教養科目群(1)基礎教育科目」の「医療英語a」、「医療英語b」及び改正後の別表第4「都市教養学部、都市教養学科、都市政策コース」の規定は、平成22年4月1日の入学生から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年3月31日現在において在学し、同年4月1日以降も引き続き在学する者(以下「平成24年度までの在学生」という。)に係る授業科目及び単位数は、改正後の第35条及び第37条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合、都市教養科目群及び共通基礎教養科目群の授業科目名及び単位数は、附則別表のとおりとする。

(首都大学東京都市教養プログラムに関する規則の廃止)

3　首都大学東京都市教養プログラムに関する規則(平成17年度法人規則第135号)は、廃止する。

(首都大学東京都市教養プログラムに関する規則の廃止に伴う経過措置)

4　附則第2項に基づき平成24年度までの在学生が都市教養プログラムを履修する場合において必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年3月31日現在において在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者のコース名称については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年3月31日現在において在学し、同年4月1日以降も引き続き在学する者に係る別表第3「4国際交流科目群」の授業科目及び単位数は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　平成30年3月31日現在において都市教養学部都市教養学科、都市環境学部都市環境学科、システムデザイン学部システムデザイン学科に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者の学部学科名称については、改正後の第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成30年3月31日現在において在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者のコース名称については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　平成25年4月1日以降に入学し、かつ、平成30年3月31日現在において在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の別表第3に掲げる授業科目名及び単位数に、それぞれの授業科目の区分に応じ附則別表に掲げる授業科目及び単位数を加えたものとする。

5　平成30年3月31日現在において在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者の教育職員免許状取得資格の種類及び教科については、改正後の別表第4の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年3月31日現在において在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者の教育職員免許状取得資格の種類及び教科については、改正後の別表第4の規程にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(首都大学東京聴講生規則の廃止)

2　この規則の改正に伴い、首都大学東京聴講生規則(平成17年度法人規則第70号)は、廃止する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日からから施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の別表第3に規定する授業科目(以下「改正前の科目」という。)を履修し所定の単位を修得済みである場合は、改正後の別表にかかわらず、なお従前の例による。

3　令和5年3月31日現在において在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に係る授業科目及び単位数について次の各号に掲げる事項は、この規則による改正後の別表第3の規定にかかわらず、当該各号のとおりとする。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の別表第3に規定する授業科目(以下「改正前の科目」という。)を履修し所定の単位を修得済みである場合は、改正後の別表にかかわらず、なお従前の例による。

3　令和6年3月31日現在において在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者に係る授業科目及び単位数について次の各号に掲げる事項は、この規則による改正後の別表第3の規定にかかわらず、当該各号のとおりとする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和7年3月31日現在においてシステムデザイン学部電子情報システム工学科に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者の学部学科名称については、改正後の第4条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　令和7年3月31日現在においてシステムデザイン学部電子情報システム工学科に在学し、同年4月1日以降引き続き在学する者のコース名称については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この規則による改正前の別表第3に規定する授業科目(以下「改正前の科目」という。)を履修し所定の単位を修得済みである場合は、改正後の別表にかかわらず、なお従前の例による。

5　この規則による改正後の別表第3の規定にかかわらず、授業科目名に変更があった授業科目について、改正前の科目につき単位を修得済みである場合は、改正後の別表に規定する授業科目を新たに履修することはできない。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の別表第3に規定する授業科目を履修し所定の単位を修得済みである場合は、改正後の別表にかかわらず、なお従前の例による。