○東京都公立大学法人倫理規程
平成17年6月21日
平成17年度法人規程第60号
(目的)
第1条 この規程は、東京都公立大学法人教職員就業規則(平成17年度法人規則第21号)第36条第3項及び東京都公立大学法人非常勤教職員就業規則(平成17年度法人規則第36号)第24条第3項の規定に基づき、教職員及び非常勤教職員(以下「教職員等」という。)の倫理に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(平31規程88・一部改正)
(定義等)
第2条 この規程において、「事業者等」とは、法人(法人ではない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)、その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。
2 事業者等の利益のために行為をする者は、前項の事業者等とみなす。
(1) 物品購入等の契約に関する業務 これらの契約を締結している事業者等のほか、その申込みをし、又はその申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
(2) 共同研究及び受託研究の契約に関する業務 これらの契約を締結している事業者等のほか、その申込みをし、又はその申込みをしようとしていることが明らかである事業者等
(3) 入学試験における合格者の決定に関する業務 入学を志願する者及びその関係者
(4) 卒業判定又は修了判定に関する業務 当該卒業判定又は修了判定の対象となる学生等
(5) 学生等の懲戒処分の決定に関する業務 当該懲戒処分の対象となる学生等
(6) 教職員等として採用する者の決定に関する業務 教職員等として採用されることを希望する者及びその関係者
4 教職員等の異動前の職務において利害関係者であった者が、教職員等の異動後引き続き当該職務に関して他の教職員等の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、教職員等の異動の日から起算して3年間(当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職務に関して他の教職員等の利害関係者でなくなったときは、その日までの間)は、当該異動があった教職員等の利害関係者とみなす。
5 他の教職員等の利害関係者が、教職員等をしてその職務に基づく影響力を当該他の教職員等に行使させることにより自己の利益を図るためその教職員等と接触していることが明らかな場合は、当該他の教職員等の利害関係者は、その教職員等の利害関係者とみなす。
(倫理監督者)
第3条 教職員等の職務に係る倫理の保持を図るため、倫理監督者を置く。
2 倫理監督者は、東京都公立大学法人役員規則(平成17年度法人規則第第2号)第2条に規定する副理事長とする。
(令6規程46・一部改正)
(法人の責務)
第4条 東京都公立大学法人(以下「法人」という。)は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
(1) 教職員等の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
(2) 教職員等がこの規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められる場合は、直ちに調査を開始し、その結果、違反があったと認められるときには、厳正に対処すること。
(3) 教職員等が、この規程に違反する行為について倫理監督者その他の適切な機関に通知をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
(4) 研修その他の施策により、教職員等の倫理感のかん養及び保持に努めること。
(平31規程88・一部改正)
(倫理監督者の責務等)
第5条 倫理監督者は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
(1) 教職員等からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
(2) 教職員等と事業者等との関係が疑惑や不信を招くようなものでないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、教職員等の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
2 倫理監督者は、その職務の一部を教職員等に行わせることができる。
(倫理行動規準)
第6条 教職員等は、法人の教職員等としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(1) 教職員等は、他者に対して不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
(2) 教職員等は、常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
(3) 教職員等は、その権限の行使に当たって、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
(4) 教職員等は、勤務時間外においても、自らの行動が法人の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
(倫理監督者への相談)
第7条 教職員等は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が次条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを自身で判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。
(禁止行為)
第8条 教職員等は、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものを含む。)を受けること。
(2) 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。
(3) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(4) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
(5) 利害関係者から未公開株式(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に定める証券取引所に上場されておらず、かつ、同法第75条第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。
(6) 利害関係者から供応接待を受けること。
(7) 利害関係者と共に飲食をすること。
(8) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(9) 利害関係者と共に旅行(職務としての旅行を除く。)をすること。
2 前項の規定にかかわらず、教職員等は、次に掲げる行為を行うことができる。
(1) 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(2) 多数の者が出席する立食パーティー(飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。)において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
(3) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(4) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)。
(5) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(6) 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に飲食をすること。
(7) 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。
(8) 利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食をすること。ただし、職務として出席した会議その他打合せのための会合の際における利害関係者との飲食が、簡素な飲食とはいえず、かつ、夜間におけるものである場合には、倫理監督者が、公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないと認めて許可したものに限る。
3 教職員等が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価として教職員等が支払った額が社会通念に照らして相当でないときは、第1項第1号の贈与があったものとみなす。
2 教職員等は、同じ部署等で勤務した関係又は法人が行った研修若しくは法人から派遣されて参加した研修を同時に受けた関係がある者であって、利害関係者に該当するものと共にする飲食については、利害関係者以外の者を含む多数の者が出席する場合であって自己の飲食に要する費用を負担するときに限り、前条第1項第7号の規定にかかわらず、これをすることができる。
(講演等に関する規制)
第10条 教職員等は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(兼業の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。)をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督者の承認を得なければならない。
2 倫理監督者は、前項の報酬が、教職員等の職務の種類及び内容からみて、公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがあると判断した場合には、当該講演等を承認しないものとする。
(利害関係者以外の者との間における禁止行為)
第11条 教職員等は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
2 教職員等は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
附則
この規程は、平成17年6月21日から施行する。
附則(令和2年3月26日31法人規程第88号)
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和7年3月21日6法人規程第46号)
この規程は、令和7年4月1日から施行する。
