2　次の表の左欄に掲げる書類は、それぞれ同表の右欄に掲げる機関の長を経由して提出しなければならない。

2　前項の交通の規制の効力は、信号機にあってはその作動を停止し、又はこれを撤去したときに、道路標識等にあってはこれを撤去したときに消滅するものとする。

3　道路工事その他やむを得ない理由のため、一時的に交通規制の効力を停止する場合は、道路標識等を撤去し、又は被覆して行うものとする。

2　別表第1第2号コ又は第5号エの指定を受けようとする者(公安委員会の管轄区域内に住所を有する者に限る。)は、別記様式第1号の申請書を公安委員会に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の各号に掲げる指定証及び標章(以下「指定証等」という。)の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める書面又はその写しを添付しなければならない。

4　公安委員会は、別表第1第2号コ又は第5号エの指定をしたときは、別記様式第1号の指定証及び別記様式第1号の2の標章を交付するものとする。

5　前項の規定により指定証等の交付を受けた者は、当該指定に係る車両を使用中、指定証を携帯するとともに、標章及びその別紙を車両の前面の見やすい箇所に掲出しておかなければならない。

6　指定証等の交付を受けた者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

7　公安委員会は、指定証等の交付を受けた者が前項の規定に違反したときは、当該指定証等の返納を命ずることができる。

8　指定証等の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該指定証等(第3号の場合にあっては、亡失した指定証等)を公安委員会に返納しなければならない。

2　前項の規定により標章の交付を受けた車両の運転者は、当該許可に係る通行中、標章を車両の前面の見やすい箇所に提出しておかなければならない。

2　公安委員会は、緊急自動車の指定をしたときは、別記様式第2号の2の指定証を交付するものとする。

3　緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車に指定証を備え付けなければならない。

4　緊急自動車の指定を受けた者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、別記様式第2号の3の届出書により、速やかに公安委員会に届け出て、指定証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5　緊急自動車の指定を受けた者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、別記様式第2号の4の申請書により、指定証の再交付を申請することができる。

6　緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなったとき、又は指定証の再交付を受けた後において亡失した指定証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該指定証を公安委員会に返納しなければならない。

2　公安委員会は、前項の届出書を受理したときは、別記様式第2号の2の確認証を交付するものとする。

3　第1項の届出をした者は、当該届出に係る自動車に確認証を備え付けなければならない。

4　前条第4項から第6項までの規定は、第1項の届出をした者について準用する。この場合において、同条第4項及び第5項中「指定証」とあるのは「確認証」と、同条第6項中「当該指定」とあるのは「当該届出」と、「指定証」とあるのは「確認証」と読み替えるものとする。

2　第5条の規定は、令第14条の2第2号の規定による指定について準用する。この場合において、第5条中「緊急自動車」とあるのは、「道路維持作業用自動車」と読み替えるものとする。

2　法第49条の5の規定による許可は、当該許可の申請に係る駐車が、次の各号のいずれにも該当する場合に限り行うものとする。

3　前2項の許可を受けようとする者は、別記様式第3号の申請書を駐車しようとする場所を管轄する署長に提出しなければならない。ただし、当該署長が緊急やむを得ない理由があると認めるときは、電話をかけ、又はファクシミリ装置を用いて送信する方法により許可の申請をすることができる。

4　前項の申請書には、次に掲げる書類又はその写しを添付しなければならない。

5　第1項又は第2項の許可をする場合において、署長は、必要があると認めるときは、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。

6　署長は、駐車を許可したときは、別記様式第3号の許可証及び別記様式第3号の2の標章を交付しなければならない。ただし、第3項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

7　前項の規定により許可証及び標章の交付を受けた者は、当該許可に係る駐車をしている間、許可証を携帯するとともに、標章を車両の前面の見やすい箇所に掲出しておかなければならない。

2　前項に規定する命令書において指定する納付期限は、当該命令書を発する日から起算して14日目に当たる日とする。ただし、当該納付期限が銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する銀行の休日(以下「銀行の休日」という。)であるときの当該納付期限は、当該日後における当該銀行の休日でない最初の日とする。

2　法第51条の4第7項の規定により掲示する弁明書等を提出する期限は、同項の規定により同条第6項の通知が到達したとみなされる日から起算して7日目に当たる日とする。

3　前2項に規定する弁明書等を提出する期限が鳥取県の休日を定める条例(平成元年鳥取県条例第5号)第1条第1項に規定する県の休日であるときの当該期限は、当該日後における当該休日でない最初の日とする。

4　法第51条の4第12項の規定による書面での通知は、別記様式第3号の2の3の通知書により行うものとする。

5　弁明書等は、第1条第1項の規定にかかわらず、鳥取県警察本部交通部交通指導課長(以下「交通指導課長」という。)又は署長を経由して公安委員会に提出しなければならない。

2　前項に規定する督促状の発送は、第9条の2第2項の規定により指定する納付期限後20日以内に行うものとする。

3　第1項に規定する督促状において指定する納付期限は、督促状を発する日から起算して10日目に当たる日とする。ただし、当該納付期限が銀行の休日であるときの当該納付期限は、当該日後における当該銀行の休日でない最初の日とする。

2　前項の規定による延滞金の額が1,000円未満であるときはその全額を、延滞金の額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てる。

2　前項の規定による指定を受けた者が滞納処分を行うときは、別記様式第3号の2の5の徴収職員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　放置違反金及び放置違反金に係る延滞金の滞納処分に関し必要な事項は、警察本部長が別に定める。

2　前項に規定する公示送達書において示した放置違反金納付命令書又は督促状による放置違反金の納付期限は、地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の2第3項の規定により書類の送達があったものとみなされる日から起算して、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。ただし、当該納付期限が銀行の休日であるときの当該納付期限は、当該日後における当該銀行の休日でない最初の日とする。

2　前項の規定による申請は、交通指導課長に対して行う場合は同項の申請書に次に掲げる書類等を添付して送付することにより、署長に対して行う場合は同項の申請書を提出することにより行うものとする。

3　第1項の規定による申請に係る放置違反金等が納付され、又は徴収されている場合は、交通指導課長は別記様式第3号の2の10の確認書を当該申請をした者に送付し、署長は当該確認書を当該申請をした者に交付するものとする。

2　委託規則第2条第2項の規定により、前項の申請書に添付する書類のうち次の各号に掲げるものの様式は、各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

3　委託規則第2条第2項第5号に規定する書類(同条第3項において準用する場合を含む。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。

2　登録更新を受けようとする者は、当該登録の有効期間が満了する日の6月前から1月前までの間に登録更新申請書を提出しなければならない。

2　公安委員会は、前項の受講申込書を受理したときは、別記様式第3号の8の駐車監視員資格者講習受講票を交付するものとする。

2　委託規則第10条第3項の規定により、前項の認定申請書に添付する書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

2　公安委員会は、前項の考査を行うときは、別記様式第3号の11の受検票を申請者に交付するものとする。

2　委託規則第11条第2項の規定により、前項の交付申請書に添付する委託規則第11条第2項第3号の書面は、別記様式第3号の13によるものとする。

2　委託規則第13条第2項の規定による再交付申請書は、別記様式第3号の15によるものとする。

2　前項の届出書(選任に係るものに限る。)には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類として副安全運転管理者の運転免許証の写しを添付する場合は、第3号に掲げる書類の添付を要しない。

2　公安委員会は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めたときは別記様式第5号の2による通知書により、不適当と認めたときは別記様式第5号の3による通知書により申請者に通知しなければならない。

2　施行規則第29条第3項(施行規則第29条の2第2項において準用する場合を含む。)及び第30条の9第3項の都道府県公安委員会規則で定める申請用写真の添付を要しない場合は、当該申請を行う者が免許の効力を停止されている場合以外の場合とする。

2　施行規則第30条の10第2項の都道府県公安委員会規則で定める申請用写真の添付を要しない場合は、鳥取県警察本部運転免許課又は鳥取県自動車運転免許試験場の長を経由して運転経歴証明書交付申請書を提出する場合とする。

2　施行規則第30条の13第2項の都道府県公安委員会規則で定める申請用写真の添付を要しない場合は、同条第1項第2号から第5号までのいずれかに該当する場合とする。

2　施行規則第38条第3項第1号の規定により申出は、別記様式第13号の申出書により行わなければならない。

3　前2項の申出をした者に対し講習を受けさせるときは、講習を行う日時及び場所を指定する。

1　この規則は、昭和35年12月20日から施行する。

2　道路交通取締法施行細則(昭和30年4月鳥取県公安委員会規則第2号)は、廃止する。

3　法施行の際、現に、道路交通取締法施行規則(昭和28年総理府令第54号)第2条第1項の規定によって緊急自動車の指定を受けているものは、それぞれ次の各号に定める区分により令第13条第1項の規定による公安委員会の指定を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年3月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年2月10日から施行する。

この規則は、昭和45年5月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

2　改正前の鳥取県道路交通法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第3条第2項の規定により次の表の左欄に掲げる車両について提出された申請書並びに同条第3項の規定により同表の左欄に掲げる車両について交付した指定証及び標章は、それぞれ改正後の鳥取県道路交通法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第3条第2項の規定により同表の右欄に掲げる車両について提出された申請書並びに同条第3項の規定により同表の右欄に掲げる車両について交付した指定証及び標章とみなす。

この規則は、昭和53年12月1日から施行する。

この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年12月1日から施行する。

この規則は、平成元年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年9月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に提出されたこの規則による改正前の鳥取県道路交通法施行細則第21条第1項に規定する申出書は、この規則による改正後の鳥取県道路交通法施行細則第21条第2項に規定する申出書とみなす。

この規則は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年5月10日から施行する。

2　この規則による改正前の鳥取県道路交通法施行細則に規定する様式による申請書については、当分の間、この規則による改正後の鳥取県道路交通法施行細則に規定する様式による申請書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び別表の改正規定並びに次項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の鳥取県道路交通法施行細則(以下「改正前の規則」という。)第3条第3項の規定により交付された指定証及び標章(改正前の規則別表第2号ホ(イ)から(ハ)までに掲げる車両又は同号ホ(ニ)に掲げる車両のうち道路維持作業用自動車に係るものに限る。)については、平成9年3月31日限りでその効力を失う。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正前の鳥取県道路交通法施行細則に規定する様式による申請書、申出書及び返納届については、当分の間、この規則による改正後の鳥取県道路交通法施行細則に規定する様式による申請書、申出書又は返納届とみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正後の鳥取県道路交通法施行細則(以下「新規則」という。)別表第2に掲げる道路を通行した自動車に係る新規則第7条の2の規定の適用については、同条中「4.1メートル」とあるのは、「3.8メートル」とする。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号)附則第1条第4号に規定する政令で定める日から施行する。ただし、第5条の4を加える改正は鳥取県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年鳥取県条例第48号)の施行の日から、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の鳥取県道路交通法施行細則第2章の2の規定による手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。ただし、第1条中第12条、別表第1第3号及び別表第2の改正は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正又は規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の鳥取県道路交通法施行細則第10条の2に規定する届出書は、当分の間、改正後の鳥取県道路交通法施行細則第10条の2に規定する届出書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の鳥取県道路交通法施行細則(以下「新規則」という。)別表第1第2号コの規定による指定に係る申請及びこれに係る新規則第3条第4項の規定による指定証及び標章の交付は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　鳥取県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が施行日前に交付した改正前の鳥取県道路交通法施行細則(以下「旧規則」という。)別表第1第2号ケの規定による指定(同号ケ(エ)に係るものに限る。)に係る指定証及び標章(以下「指定証等」という。)であって、この規則の施行の際現にその効力を有するものは、当該指定証等の有効期限が到来するまでの間(次項の規定により有効期限を訂正したものにあっては、平成22年7月31日までの間)、新規則別表第1第2号コの規定による指定(同号コ(カ)に係るものに限る。)に係る指定証等とみなす。

4　公安委員会は、施行日前において、旧規則別表第1第2号ケの規定による指定(同号ケ(エ)に係るものに限る。)に係る指定証等(この規則の施行の際現にその効力を有するものに限る。)の交付を受けていた者であって、施行日後にあっては新規則別表第1第2号コの規定による指定(同号コ(カ)に係るものに限る。)を受けることができなくなったものから指定証等の有効期限の延長又は車両の変更のための指定の申請があった場合において、当該申請者のため使用中の車両に掲示するため現に交付している標章があると認めるときは、当該標章の有効期限を平成22年7月31日に訂正して交付するものとする。この場合における申請その他の手続に関し必要な事項は、別に警察本部長が定める。

5　公安委員会は、新規則別表第1第5号エの規定による指定の申請を受けた場合において、当該申請者のため使用中の車両に掲示するため現に交付している旧規則別表第1第5号イの規定による指定に係る標章があると認めるときは、当該標章と引替えに、新規則第3条第4項の規定による標章の交付を行うものとする。

6　公安委員会が施行日前に旧規則別表第1第2号カの規定により駐車禁止の規制の対象から除くこととした車両であって、新規則第3条別表第1第2号コ(ウ)又は(エ)に該当するものは、施行日から起算して3月を経過する日までの間、新規則第3条第4項の標章の掲示をしているものとみなす。

7　警察署長が施行日前に旧規則第6条第3項の規定により交付した駐車許可証で、この規則の施行の際現にその効力を有するものは、当該駐車許可証の有効期間が満了するまでの間、新規則第6条第6項の駐車許可証とみなす。

この規則は、平成19年9月19日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取県道路交通法施行細則別表第1、別記様式第3号の2の2及び別記様式第3号の2の4の改正は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第3号の3の改正は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条中第24条の改正規定は平成22年3月26日から、第1条中別表第1第5号の改正規定及び第2条の規定は平成22年4月19日から施行する。

(経過措置)

2　鳥取県公安委員会が、この規則の施行の日前に交付した改正前の鳥取県道路交通法施行細則別表第1第2号コの規定による指定に係る指定証及び標章(以下「指定証等」という。)であって、この規則の施行の際現にその効力を有するものは、当該指定証等の有効期限が到来するまでの間、改正後の鳥取県道路交通法施行細則別表第1第2号コの規定による指定に係る指定証等とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の2及び別記様式第4号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年12月14日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、同月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成25年12月20日までの間における改正後の鳥取県道路交通法施行細則第24条の規定の適用については、同条第2号中「大栄東伯インターチェンジ」とあるのは、「名和インターチェンジ」とする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、公布の日から起算して1月を経過する日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年3月12日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年5月12日から施行する。

この規則は、令和元年6月15日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第1条中第19条の2、第21条の2及び別記様式第10号の改正規定並びに第2条の規定は、同月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の鳥取県道路交通法施行細則の規定に基づいて作成した運転経歴証明書交付申請書及び運転経歴証明書再交付申請書で、この規則の施行の際現に残存するものについては、改正後の鳥取県道路交通法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、令和2年3月22日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月22日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の示威行進及び集団示威運動に関する条例施行規則の経過措置に関する規則第1条の規定によりなお効力を有するものとされる旧示威行進及び集団示威運動に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の道路交通法施行細則及び第3条の規定による改正前の鳥取県暴力団排除条例施行規則の規定に基づいて作成した様式で、この規則の施行の際現存するものについては、第1条の規定による改正後の示威行進及び集団示威運動に関する条例施行規則の経過措置に関する規則第1条の規定によりなお効力を有するものとされる旧示威行進及び集団示威運動に関する条例施行規則、第2条の規定による改正後の道路交通法施行細則及び第3条の規定による改正後の鳥取県暴力団排除条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第16条、第17条及び別記様式第8号の改正規定は、令和4年5月13日から施行する。

この規則は、道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。