2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人、公社、全部出資法人及び指定管理者にあっては、役員を含む。以下この項において同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、スライド(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2　開示請求をしようとする者は、前項の請求書が知事以外の実施機関に係る請求書であるときは、同項の規定にかかわらず、当該請求書を知事に提出する方法により開示請求を行うことができる。この場合において、知事は、提出された請求書を当該実施機関に送付するものとする。

3　実施機関は、開示請求がその形式上の要件に適合しないと認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

4　実施機関は、前項の補正が正当な理由なく行われないときは、開示請求者に対し、開示請求に係る公文書を開示しないことができる。

2　実施機関は、やむを得ない理由があるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、開示請求者に対して、延長する理由及び期間を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに、開示請求者に対して、その内容を書面により通知しなければならない。この場合において、公文書の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは、当該開示決定等の理由及び当該開示決定等の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合にあっては、当該期日を付記しなければならない。

4　実施機関は、開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることができないときは、第1項又は第2項の規定にかかわらず、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、開示請求に係る公文書に開示請求者、国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体、地方独立行政法人、公社及び全部出資法人以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報(指定管理者が管理を行う公の施設の管理の業務に係る情報(以下「指定管理情報」という。)を除く。以下同じ。)が含まれている場合において、当該開示請求に係る公文書の内容に現に他の公文書の開示に係る訴訟(以下「同類の訴訟」という。)の争点となっているもの(判決が確定していないものに限る。)が含まれており、かつ、第14条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者から当該公文書の開示に反対の意見を表示した意見書が提出されたときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、開示決定等(当該公文書の内容のうち現に同類の訴訟の争点となっている部分に係るものに限る。)の期限を判決が確定した日から起算して15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、当該開示請求があった日から起算して45日以内に、開示請求者に対し、この項を適用する旨を書面により通知しなければならない。

6　実施機関は、前2項の規定による通知をした場合は、鳥取県情報公開・個人情報保護審査会にその旨を報告しなければならない。

2　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、スライドについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3　実施機関は、公文書の閲覧又は視聴の方法により開示することが当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより開示を行うことができる。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合には、前項の規定にかかわらず、当該開示請求に係る公文書を開示しないものとする。

2　開示請求に係る公文書に前条第2項第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等又は個人識別符号の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が侵害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定により事業が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示を実施しなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第19条及び第20条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を通知しなければならない。

2　他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第8条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を準用する。

3　この節の規定は、次に掲げる書類等については、適用しない。

2　前項に規定する審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2　実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、審査会の指名する委員3人をもって構成する合議体(以下この条において「部会」という。)で、第22条第1号、第2号及び第4号に掲げる事務(以下この条において「審査請求の調査審議」という。)を行うことができる。

3　総会及び部会は、会長が招集する。

4　総会は、会長が議長となる。

5　総会は過半数の委員の、部会はこれを構成する全ての委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

6　総会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　部会の議事は、その部会を構成する委員の過半数をもって決する。

8　審査請求の調査審議を行う場合において、特定の事件につき特別の利害関係を有する委員は、審査会の決議があったときは、当該事件に係る議決に参加することができない。

2　諮問機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問機関に対し、審査請求に係る公文書、保有個人情報又は特定歴史公文書等に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求(第18条の3第1項又は公文書条例第18条に規定する審査請求に限る。次条及び第30条において同じ。)に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問機関(以下「審査関係人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、前2項の資料若しくは意見書又は個人情報保護法第106条第2項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法第81条第3項において準用する同法第74条の規定による主張書面若しくは資料(以下これらをこの条において「資料等」という。)が提出されたときは、その写しを当該資料等を提出した審査関係人以外の審査関係人に送付するものとする。ただし、当該資料等を提出した審査関係人の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

6　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料等を提出した審査関係人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

7　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第1項の規定により提示された公文書、保有個人情報又は特定歴史公文書等を閲覧させることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

2　審査会は、審査請求に係る諮問に対し開示決定又は特定歴史公文書等を利用させるとの決定をすべき旨の答申をしようとするときは、第14条第1項及び第2項又は公文書条例第15条第1項及び第2項の規定による意見書を提出する機会を付与しなかった第三者に対し、意見書等を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。

3　前2項の規定により審査関係人又は第三者が意見書等を提出する場合において、審査会が意見書等を提出すべき相当の期間を定めたときは、当該審査関係人又は第三者は、その期間内にこれを提出しなければならない。

4　審査会は、第1項及び第2項の意見書等又は行政不服審査法第81条第3項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料(以下この条において「主張書面等」という。)が提出されたときは、その写しを当該意見書等又は主張書面等を提出した審査関係人以外の審査関係人に送付するものとする。ただし、当該意見書等又は主張書面等を提出した審査関係人の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

5　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る意見書等又は主張書面等を提出した審査関係人の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　提出要請は、次に掲げる事項を記載した要請書を実施機関に提出する方法により行わなければならない。

3　提出要請を受けた実施機関は、特定法人文書を保有する特定出資法人に、期限を定めて当該特定法人文書の写しの提出を求めるものとする。この場合において、当該実施機関は、当該期限を、当該提出要請をした者に書面により通知しなければならない。

4　前項の場合において、実施機関から特定法人文書の写しの提出を求められた特定出資法人は、正当な理由がある場合を除き、当該特定法人文書の写しの提出を拒んではならない。

5　提出要請を受けた実施機関は、特定出資法人から特定法人文書の写しの提出を受け、又はその提出を拒まれたときは、第7条第1項から第4項までに定めるところにより、開示決定等をしなければならない。この場合において、これらの規定中「開示請求があった日」とあるのは、「特定法人文書の写しの提出を受け、又はその提出を拒まれた日」とする。

2　知事は、会議の公開に関し準拠すべき指針を定め、これを公表するものとする。

2　特定出資法人及び県が資本金等の総額の4分の1以上を支出している一般出資法人は、当該特定出資法人及び一般出資法人の業務及び財務に関する資料をその事務所に備え置き、一般の閲覧に供するよう努めなければならない。

2　知事は、特定出資法人、一般出資法人及び補助金等交付団体の情報の公開に関する相談、苦情の申出等に応じるとともに、必要な情報提供を行うため、相談窓口を設置するものとする。

3　知事は、特定出資法人、一般出資法人又は補助金等交付団体の情報の公開に関する苦情(提出要請をすべきものを除く。)の申出を受けたときは、申出の内容を調査の上、必要があると認めるときは、当該特定出資法人、一般出資法人又は補助金等交付団体に対して指導を行うものとする。

2　全部出資法人及び指定管理者は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の管理に関する規程を設けるとともに、公文書を適正に管理しなければならない。

2　この条例の施行の日前に前条の規定による廃止前の鳥取県公文書公開条例(以下「旧条例」という。)第7条第1項の規定によりなされた決定に係る処分、手続その他の行為については、第19条の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。

3　第7条又は第19条の規定の適用については、旧条例の規定によりなされた請求、決定又は不服申立ては、この条例の相当規定によりなされた請求、決定又は不服申立てとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第13条第1項の規定により設置されている鳥取県公文書公開審議会は、第22条の規定により設置された審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

5　この条例の施行の際現に旧条例第13条第3項の規定により鳥取県公文書公開審議会の委員に任命されている者は、第24条第1項の規定により審議会の委員に任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日の前日における鳥取県公文書公開審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県情報公開条例第43条の規定は、この条例の施行の日以後の行為について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県情報公開条例(以下この項において「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後にされる開示請求(新条例第6条第1項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

(鳥取県個人情報保護条例の一部改正)

3　鳥取県個人情報保護条例(平成11年鳥取県条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

3　改正後の鳥取県政務調査費交付条例及び鳥取県情報公開条例の規定は、平成16年度に交付される政務調査費から適用する。

この条例は、鳥取県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年鳥取県条例第42号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(新条例の適用)

2　改正後の鳥取県情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日前に改正前の鳥取県情報公開条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定による開示請求又は旧条例第16条の規定による開示の申出があったもののうち、新条例第16条第2項及び第3項並びに第30条第2項及び第3項の規定による手続をとることができるものについても適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(鳥取県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正後の鳥取県情報公開条例第9条の規定は、この条例の施行の日以後に提出される証拠書類の写しの開示について適用し、同日前に提出された証拠書類の写しの開示については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の鳥取県情報公開条例第9条及び第18条の2の規定は、この条例の施行の日以後に実施される全国的な児童等の学力の実態を把握するための調査(以下「全国学力調査」という。)の調査結果に関する情報を含む公文書の開示について適用し、同日前に実施された全国学力調査の調査結果に関する情報を含む公文書の開示については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にされている改正前の鳥取県情報公開条例第16条第1項の規定による公文書の開示を求める申出(以下「開示申出」という。)については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に発信され、同日以後に到達した開示申出については、改正後の鳥取県情報公開条例第5条の規定による公文書の開示の請求とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(鳥取県情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取県情報公開条例第2条第1項及び第2項の規定は、同条第1項第5号に規定する指定管理者のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第5項の期間(次項において「指定期間」という。)の初日がこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)後であるものについて適用する。

3　地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、県が設置する公の施設の管理を行う法人その他の団体のうち、指定期間の初日が施行日以前であるものについては、第1条の規定による改正前の鳥取県情報公開条例第38条第1項及び第39条の規定は、なおその効力を有する。

(鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

4　鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年鳥取県条例第67号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前情報公開条例第24条第1項の規定により審議会の委員に任命されている者は、改正後情報公開条例第24条第1項の規定により審査会の委員に任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、施行日の前日における審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和7年2月6日までの間に任命される委員の任期は、改正後情報公開条例第24条第2項の規定にかかわらず、同日までとする。