2　前項第1号に掲げる工場等において行う調査は、次に掲げるところにより行うものとする。

3　第1項第2号に掲げる工場等において行う調査は、工場等の敷地の境界線において、石綿粉じん排出等作業の作業中に1回以上、大気中の石綿の濃度を測定することにより行うものとする。

4　第1項第3号に掲げる工場等において行う調査は、工場等の敷地の境界線において、6月を超えない期間ごとに、大気中の石綿の濃度を測定することにより行うものとする。

5　事業者は、調査を行ったときは、大気中の石綿又は粉じんの濃度、調査をした者の氏名、調査の年月日、時間、箇所及び方法並びに調査時の天候を記録簿、写真その他の資料(以下「記録簿等」という。)に記録し、当該記録簿等を50年間保存するものとする。

6　事業者は、工場等に勤務する者、工場等の周辺に居住する者その他の関係者の求めがあるときは、前項の記録簿等を閲覧に供するものとする。

7　事業者は、第1項第1号又は第2号に掲げる工場等にあっては特定粉じん排出等作業が終了するまでの間、同項第3号に掲げる工場等にあっては調査結果が判明した日から6月間、第5項の記録簿等に記載した事項を工場等の見やすい場所に掲示するものとする。

2　調査は、6月を超えない期間ごとに行うものとする。

3　特定建築物の所有者等(以下「所有者等」という。)は、調査を行ったときは、大気中の石綿の濃度(目視の方法によった場合は、異状の有無)、調査をした者の氏名並びに調査の年月日、時間、箇所及び方法を記録簿等に記録し、当該記録簿等を50年間保存するものとする。

4　所有者等は、共用部分を利用する者その他の関係者の求めがあるときは、前項の記録簿等を閲覧に供するものとする。

5　所有者等は、第1項ただし書に規定する場合を除き、第3項の記録簿等に記録した事項を共用部分の見やすい場所に掲示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、解体等工事の自主施工者である個人(解体等工事を業として行う者を除く。)は、建築物等を改造又は補修する作業であって、排出され、又は飛散する粉じんの量が著しく少ないもののみを伴う軽微な建設工事を施工する場合には、自ら設計図書その他の書面及び目視による調査を行うことができる。

3　解体等工事の元請業者又は自主施工者は、調査を行ったときは、大気汚染防止法施行規則第16条の8に規定する事項及び次に掲げる事項を記録簿等に記録し、解体等工事が終了した日から5年間保存するものとする。

4　解体等工事の元請業者又は自主施工者は、解体等工事を施工している間、前項の記録簿等を解体等工事の場所に備え付けるものとする。

2　条例第6条の3後段の規則で定める事項は、第7条第2項第3号及び第4号に掲げる事項とする。

3　元請業者は、解体等工事が県届出対象特定工事に該当するときは、当該解体等工事の発注者が行う条例第7条第1項の規定による届出に協力しなければならない。

2　条例第6条の4第1項本文又は第2項の規定による報告は、事前調査結果報告書(様式第1号)によるものとする。

3　条例第6条の4第1項第6号の規則で定める事項は、報告対象工事の元請業者の現場責任者の氏名及び連絡先とする。

4　条例第6条の4第3項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

2　条例第7条第1項第8号の規則で定める事項は、次のとおりとする。

3　条例第7条第3項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

2　前項の報告は、最終的に処理が終了した日(処理を委託した場合にあっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第12条の3第4項又は第5項の規定に基づく最終処分が終了した旨が記載された産業廃棄物管理票の写しの送付を受けた日)から14日以内に行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条まで及び第11条の規定は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に着手している作業に係る第9条第1項の規定の適用については、同項中「作業開始の日の7日前から」とあるのは、「条例第7条第1項の届出を行った日から」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県石綿による健康被害を防止するための緊急措置に関する条例施行規則第3条の規定は、平成19年4月1日以後に開始される石綿粉じん排出等作業について適用し、同日前に開始された石綿粉じん排出等作業については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日(水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日が平成30年4月1日後となる場合には、当該条約が日本国について効力を生ずる日)とする。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県石綿健康被害防止条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の2から第11条までの規定は、この規則の施行の日から起算して14日を経過する日以後に着手する建設工事(鳥取県石綿健康被害防止条例の一部を改正する条例(令和3年鳥取県条例第18号)による改正前の鳥取県石綿健康被害防止条例第6条の4第1項若しくは第2項の規定による報告がされた報告対象工事、第7条第1項若しくは第2項の規定による届出がされた届出対象工事又は第10条第1項若しくは第2項の規定による届出がされた届出対象工事等であって、同日前に着手していないもの(以下この項において「報告等がされた未着手の工事」という。)を除く。)について適用し、同日前に着手した建設工事(報告等がされた未着手の工事を含む。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県石綿健康被害防止条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の3の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に着手する解体等工事について適用する。

3　新規則第6条の5の規定は、施行日から起算して14日を経過する日以後に着手する建設工事(鳥取県石綿健康被害防止条例の一部を改正する条例(令和4年鳥取県条例第12号)による改正前の鳥取県石綿健康被害防止条例第6条の4第1項又は第2項の規定による報告がされた報告対象工事であって、同日前に着手していないもの(以下「報告等がされた未着手の工事」という。)を除く。)について適用し、同日前に着手した建設工事(報告等がされた未着手の工事を含む。)については、なお従前の例による。

4　前項の規定によりなお従前の例によることとされた建設工事に係る鳥取県石綿健康被害防止条例第6条の4第1項本文又は第2項の規定による報告は、新規則第6条の5の規定にかかわらず、改正前の様式第1号による報告書によってすることができる。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。