(目的)

第1条　この条例は、湯沢町水道事業の設置等に関する条例第2条第2項の水道事業の給水についての負担金、料金及び給水装置工事の費用負担その他の給水条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　湯沢町水道事業の給水区域は、湯沢町水道事業の設置等に関する条例(昭和42年条例第8号)第2条第2項に規定する表のとおりとする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、災害その他非常の場合において、町長が他の市町村長又は他の市町村長が同項の指定をした者が給水装置工事を施行する必要があると認めるときはこの限りでない。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第13条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者(共有の者については管理人)が、町内に居住しないとき、又は、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも又、同様とする。

(管理人の選定)

第15条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ所定の様式により管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(加入負担金)

第22条　給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。)をする者は、工事申し込みのときに、別表第1に定める額に、1.10を乗じて得た金額を加入負担金として納入しなければならない。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、別表第2に定めるところにより算定し、その合計額に、1.10を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(料金の算定)

第25条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　月の中途において水道の使用を開始し、又は休止若しくは廃止したときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由による臨時給水等で、管理者が必要と認めたときは、水道使用の申し込みの際、管理者が定める概算料金を前納させることができる。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、納付通知書により毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めた場合は期間を定め、一括徴収することができる。

(手数料)

第30条　手数料は、別表第3の種別により申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収する。

(工事負担金)

第31条　管理者は、集合住宅の建築等により、配水管その他の水道施設が設置されていない場所又は既設の配水管等の能力が限界に達している場所への給水申込を受け、新たに配水管等を設置する必要が生じたときは、当該申込者から工事負担金を納入させることができる。

(加入負担金、料金及び手数料等の軽減又は免除等)

第32条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない加入負担金、料金及び手数料その他の費用を軽減又は免除若しくは分納させることができる。

(給水装置の検査等)

第33条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第37条　町長は、次の各号の一に該当するものに対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第24条の料金、又は第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第39条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道の管理に努めなければならない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の湯沢町給水条例第24条第1項の規定は、令和2年1月分の料金(料金計算の基礎となる令和元年12月1日以降最初の1月間にかかる料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。