(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知。以下「推進要綱」という。)に基づき、長南町地域おこし協力隊設置要綱(令和6年長南町告示第1号。以下「設置要綱」という。)第1条に規定する長南町地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)が行う活動に対し、長南町地域おこし協力隊活動費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、長南町補助金等交付規則(平成17年長南町規則第23号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象活動)

第2条　補助金の交付の対象となる隊員の活動(以下「補助対象活動」という。)は、設置要綱第2条各号に掲げるものとする。

(補助対象者等)

第3条　補助対象者、補助対象経費及び交付限度額は別表1のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長南町地域おこし協力隊活動費等補助金交付申請書(別記第1号様式)に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請があったときは、これを審査し、適正と認めたときは、長南町地域おこし協力隊活動費等補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第6条　町長は、補助金の交付決定を受けた補助対象活動(以下「補助事業」という。)の円滑な遂行上必要と認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。

(変更承認の申請等)

第7条　補助事業者が、補助事業の計画を変更しようとするときは、長南町地域おこし協力隊活動費等補助金変更承認申請書(別記第4号様式)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助活動の実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したとき(補助事業者を委嘱期間の途中で解嘱したときを含む。)は、完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、長南町地域おこし協力隊活動費等補助金実績報告書(別記第6号様式。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書が提出された場合において、その成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、長南町地域おこし協力隊活動費等補助金交付額確定通知書(別記第7号様式。以下「確定通知」という。)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　前条の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに長南町地域おこし協力隊活動費等補助金交付請求書(別記第8号様式。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条に規定する請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の精算)

第12条　第6条の規定により補助金の概算払を受けた補助事業者は、概算払により交付された補助金の額が第9条の規定により通知された確定額を超えるときは、その超えた額を町長に返還しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　町長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。