(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に即し、町民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、本町の保有する情報の一層の公開を図り、もって本町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町民の行政への参画の促進と開かれた町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政文書の公開を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の公開を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(行政文書の公開を請求できるもの)

第5条　次の各号に掲げるものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対して行政文書の公開を請求することができる。ただし、第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る行政文書の公開に限る。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定に基づく公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(行政文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求に係る行政文書に次条に規定する公開しないことができる情報(以下「非公開情報」という。)が記録されているときを除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(非公開情報)

第8条　実施機関は、公開の請求に係る行政文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該行政文書を公開しないことができる。

(部分公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第10条　実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報(法令等の規定により公にすることのできないと認められる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第11条　公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第12条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第13条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第14条　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　公開請求に係る行政文書に町及び公開請求者以外のもの(以下この条、第21条及び第22条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の方法)

第16条　行政文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の公開にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度等との調整)

第17条　実施機関は、他の法令等の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる行政文書については、行政文書の公開をしないものとする。

(申出による公開)

第18条　実施機関は、第5条各号に規定するもの以外のものから行政文書の公開の申出があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

(費用負担)

第19条　行政文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(審査会への諮問等)

第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に不服がある者は、実施機関に対して審査請求をすることができる。

(諮問をした旨の通知)

第21条　諮問実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第23条から第29条まで　削除

(行政文書の公開決定の特例)

第30条　実施機関は、公開請求があった場合、請求に係る行政文書の全部を公開する旨であって、請求書の提出があった日に行政文書の公開をするときは、第13条の規定にかかわらず、速やかに当該行政文書について公開決定をするとともに、当該行政文書の公開を行うことができるものとする。

(行政文書の管理)

第31条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理しなければならない。

(公開請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第32条　実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第33条　町長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の実施状況について取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第34条　実施機関は、町民に対する情報公開の総合的な推進を図るため、その保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で町民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(委任)

第35条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。