○特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年9月7日

条例第11号

〔注〕 令和2年9月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定による非常勤の職員(以下「特別職の職員」という。)の報酬、同条第3項の規定に基く費用弁償及びその支給方法を定めることを目的とする。

(報酬)

第2条 特別職の職員の報酬は別表第1のとおりとする。

(費用弁償)

第3条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費の額は別表第2のとおりとする。

3 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(規則への委任)

第4条 この条例の実施に関し必要な事項は規則で定める。

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年長南町条例第18号)は廃止する。

3 この条例施行の日前に出発した旅行に対する旅費及び費用弁償に関しては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(昭和33年3月28日条例第1号)

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

(昭和33年11月24日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年7月30日から適用する。

(昭和33年12月18日条例第14号)

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

(昭和34年2月24日条例第3号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(昭和35年2月26日条例第4号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

(昭和35年11月19日条例第23号)

この条例は、昭和35年11月19日から施行する。

(昭和36年3月1日条例第8号)

1 この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2 この区分中社会教育委員長ならびに社会教育委員は、昭和35年10月1日から適用する。

(昭和37年2月20日条例第1号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(昭和38年3月23日条例第8号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(昭和38年7月10日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(昭和39年3月5日条例第4号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(昭和40年3月3日条例第5号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(昭和40年9月28日条例第17号)

この条例は、昭和40年10月1日から施行する。

(昭和42年2月28日条例第4号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(昭和43年3月1日条例第7号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和44年3月1日条例第8号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和44年9月26日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

(昭和45年3月5日条例第6号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和45年7月1日条例第24号)

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

(昭和45年12月23日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

(昭和46年3月8日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(昭和46年4月5日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(昭和47年3月11日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(昭和47年6月20日条例第28号)

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

(昭和48年3月17日条例第15号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和49年3月25日条例第13号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和49年4月8日条例第31号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和50年3月10日条例第4号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和51年3月10日条例第6号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(昭和51年12月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年3月10日条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和52年12月26日条例第22号)

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

(昭和53年3月9日条例第10号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(昭和53年6月20日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(昭和54年3月9日条例第8号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和55年3月7日条例第7号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和55年5月29日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和56年3月17日条例第8号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(昭和57年3月11日条例第12号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和59年3月29日条例第12号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和59年6月28日条例第18号)

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

(昭和60年3月20日条例第6号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和60年5月8日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和61年3月20日条例第9号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和62年12月24日条例第17号)

この条例は、昭和63年2月1日から施行する。

(平成元年3月8日条例第6号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(平成3年3月7日条例第7号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(平成3年7月8日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中識見を有する者のなかから選任された委員の規定は、平成3年4月2日から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する知識経験選出監査委員は、その任期が満了するまでの間、改正後の条例の規定による監査委員とみなす。

(平成5年3月18日条例第8号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成7年3月10日条例第8号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年3月14日条例第3号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(平成10年6月29日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成11年12月13日条例第12号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(平成13年9月28日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年3月8日条例第10号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年3月7日条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月31日条例第10号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成15年4月1日から施行する。(後略)

(平成15年9月25日条例第12号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(平成16年6月29日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(平成18年3月10日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年6月22日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年3月10日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年9月11日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年12月12日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年3月5日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年3月5日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年3月5日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年3月5日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年3月5日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年6月22日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(平成24年6月22日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(平成25年6月24日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(平成25年6月24日条例第24号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(平成26年6月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年3月4日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定中による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1及び別表第2の規定中教育委員会委員長に関する部分は、なおその効力を有する。

(平成27年6月18日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年3月7日条例第6号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月6日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年3月6日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年12月11日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定により、なお従前の例により在任するものとされた農業委員の任期満了の日(選挙による農業委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

(平成30年3月6日条例第8号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月12日条例第4号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年9月19日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、令和元年6月1日から適用する。

(令和2年9月14日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月11日条例第27号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年3月16日条例第4号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年3月14日条例第4号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(令和7年6月30日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(全部改正〔令和2年条例27号〕、一部改正〔令和5年条例4号・6年4号・7年16号〕)

職名

報酬の額

町医

年額 78,300円

学校医

年額 78,300円

学校歯科医

年額 78,300円

学校薬剤師

年額 39,100円

嘱託医

医科

年額 78,300円

歯科

年額 78,300円

スポーツ推進委員

年額 28,800円

産業医

月額 40,000円

認知症サポート医

月額 70,000円

監査委員

識見を有する者のうちから選任された委員

月額 23,700円

議員のうちから選任された委員

月額 20,600円

教育委員会委員

月額 27,800円

社会教育指導員

月額 101,000円

農業委員会会長

月額 39,100円

農業委員会委員

月額 35,000円

農地利用最適化推進委員

月額 33,000円

選挙管理委員会委員長

月額 16,500円

選挙管理委員会委員

月額 15,500円

固定資産評価審査委員会委員長

日額 5,700円

固定資産評価審査委員会委員

日額 5,200円

予防接種健康被害調査委員会委員長

日額 5,700円

予防接種健康被害調査委員会委員

日額 5,200円

構造政策推進会議会長

日額 5,700円

構造政策推進会議委員

日額 5,200円

教育支援委員会委員長

日額 5,700円

教育支援委員会委員

日額 5,200円

奨学事業運営審議会委員長

日額 5,700円

奨学事業運営審議会委員

日額 5,200円

まちづくり委員会会長

日額 5,700円

まちづくり委員会委員

日額 5,200円

地方創生総合戦略推進委員会委員長

日額 5,700円

地方創生総合戦略推進委員会委員

日額 5,200円

空き公共施設活用検討委員会会長

日額 5,700円

空き公共施設活用検討委員会委員

日額 5,200円

行政改革推進委員会委員長

日額 5,700円

行政改革推進委員会委員

日額 5,200円

情報公開・個人情報保護審査会会長

日額 5,700円

情報公開・個人情報保護審査会委員

日額 5,200円

行政不服審査会会長

日額 5,700円

行政不服審査会委員

日額 5,200円

特別職報酬等審議会会長

日額 5,700円

特別職報酬等審議会委員

日額 5,200円

学校運営協議会会長

日額 5,700円

学校運営協議会委員

日額 5,200円

給食所運営委員会委員長

日額 5,700円

給食所運営委員会委員

日額 5,200円

社会教育委員長

日額 5,700円

社会教育委員

日額 5,200円

青少年問題協議会会長

日額 5,700円

青少年問題協議会委員

日額 5,200円

公民館運営審議会委員長

日額 5,700円

公民館運営審議会委員

日額 5,200円

同和対策集会所運営委員会委員長

日額 5,700円

同和対策集会所運営委員会委員

日額 5,200円

文化財審議会会長

日額 5,700円

文化財審議会委員

日額 5,200円

スポーツ推進審議会委員長

日額 5,700円

スポーツ推進審議会委員

日額 5,200円

民生委員推薦会委員長

日額 5,700円

民生委員推薦会委員

日額 5,200円

子ども・子育て会議会長

日額 5,700円

子ども・子育て会議委員

日額 5,200円

健康づくり推進協議会会長

日額 5,700円

健康づくり推進協議会委員

日額 5,200円

国民健康保険運営協議会会長

日額 5,700円

国民健康保険運営協議会委員

日額 5,200円

介護保険運営協議会会長

日額 5,700円

介護保険運営協議会委員

日額 5,200円

環境審議会会長

日額 5,700円

環境審議会委員

日額 5,200円

交通安全対策会議委員

日額 5,200円

農村環境改善センター運営委員会委員長

日額 5,700円

農村環境改善センター運営委員会委員

日額 5,200円

鳥獣被害対策実施隊員

日額 4,000円

町営住宅管理運営委員会委員長

日額 5,700円

町営住宅管理運営委員会委員

日額 5,200円

都市計画審議会会長

日額 5,700円

都市計画審議会委員

日額 5,200円

ガス事業運営協議会会長

日額 5,700円

ガス事業運営協議会委員

日額 5,200円

防災会議委員

日額 5,200円

国民保護協議会委員

日額 5,200円

選挙長

日額 12,200円

投票所の投票管理者

日額 14,500円

期日前投票所の投票管理者

日額 12,800円

開票管理者

日額 12,200円

選挙立会人

日額 10,100円

投票所の投票立会人

日額 12,400円

期日前投票所の投票立会人

日額 10,900円

開票立会人

日額 10,100円

別表第2(第3条関係)

(全部改正〔令和2年条例27号〕、一部改正〔令和6年条例4号〕)

職名

旅費の額

監査委員

識見を有する者のうちから選任された委員

長南町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和30年長南町条例第17号)に規定がある旅費相当額

議員のうちから選任された委員

町医

長南町職員の旅費に関する条例(昭和48年長南町条例第20号)に規定がある旅費相当額

学校医

学校歯科医

学校薬剤師

嘱託医

医科

歯科

スポーツ推進委員

産業医

認知症サポート医

教育委員会委員

社会教育指導員

農業委員会会長

農業委員会委員

農地利用最適化推進委員

選挙管理委員会委員長

選挙管理委員会委員

固定資産評価審査委員会委員長

固定資産評価審査委員会委員

予防接種健康被害調査委員会委員長

予防接種健康被害調査委員会委員

構造政策推進会議会長

構造政策推進会議委員

教育支援委員会委員長

教育支援委員会委員

奨学事業運営審議会委員長

奨学事業運営審議会委員

まちづくり委員会会長

まちづくり委員会委員

地方創生総合戦略推進委員会委員長

地方創生総合戦略推進委員会委員

空き公共施設活用検討委員会会長

空き公共施設活用検討委員会委員

行政改革推進委員会委員長

行政改革推進委員会委員

情報公開・個人情報保護審査会会長

情報公開・個人情報保護審査会委員

行政不服審査会会長

行政不服審査会委員

特別職報酬等審議会会長

特別職報酬等審議会委員

学校運営協議会会長

学校運営協議会委員

給食所運営委員会委員長

給食所運営委員会委員

社会教育委員長

社会教育委員

青少年問題協議会会長

青少年問題協議会委員

公民館運営審議会委員長

公民館運営審議会委員

同和対策集会所運営委員会委員長

同和対策集会所運営委員会委員

文化財審議会会長

文化財審議会委員

スポーツ推進審議会委員長

スポーツ推進審議会委員

民生委員推薦会委員長

民生委員推薦会委員

子ども・子育て会議会長

子ども・子育て会議委員

健康づくり推進協議会会長

健康づくり推進協議会委員

国民健康保険運営協議会会長

国民健康保険運営協議会委員

介護保険運営協議会会長

介護保険運営協議会委員

環境審議会会長

環境審議会委員

交通安全対策会議委員

農村環境改善センター運営委員会委員長

農村環境改善センター運営委員会委員

鳥獣被害対策実施隊員

町営住宅管理運営委員会委員長

町営住宅管理運営委員会委員

都市計画審議会会長

都市計画審議会委員

ガス事業運営協議会会長

ガス事業運営協議会委員

防災会議委員

国民保護協議会委員

選挙長

投票所の投票管理者

期日前投票所の投票管理者

開票管理者

選挙立会人

投票所の投票立会人

期日前投票所の投票立会人

開票立会人

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年9月7日 条例第11号

(令和7年6月30日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年9月7日 条例第11号
昭和33年3月28日 条例第1号
昭和33年11月24日 条例第12号
昭和33年12月18日 条例第14号
昭和34年2月24日 条例第3号
昭和35年2月26日 条例第4号
昭和35年11月19日 条例第23号
昭和36年3月1日 条例第8号
昭和37年2月20日 条例第1号
昭和38年3月23日 条例第8号
昭和38年7月10日 条例第12号
昭和39年3月5日 条例第4号
昭和40年3月3日 条例第5号
昭和40年9月28日 条例第17号
昭和42年2月28日 条例第4号
昭和43年3月1日 条例第7号
昭和44年3月1日 条例第8号
昭和44年9月26日 条例第18号
昭和45年3月5日 条例第6号
昭和45年7月1日 条例第24号
昭和45年12月23日 条例第40号
昭和46年3月8日 条例第10号
昭和46年4月5日 条例第23号
昭和47年3月11日 条例第9号
昭和47年6月20日 条例第28号
昭和48年3月17日 条例第15号
昭和49年3月25日 条例第13号
昭和49年4月8日 条例第31号
昭和50年3月10日 条例第4号
昭和51年3月10日 条例第6号
昭和51年12月1日 条例第23号
昭和52年3月10日 条例第4号
昭和52年12月26日 条例第22号
昭和53年3月9日 条例第10号
昭和53年6月20日 条例第17号
昭和54年3月9日 条例第8号
昭和55年3月7日 条例第7号
昭和55年5月29日 条例第17号
昭和56年3月17日 条例第8号
昭和57年3月11日 条例第12号
昭和59年3月29日 条例第12号
昭和59年6月28日 条例第18号
昭和60年3月20日 条例第6号
昭和60年5月8日 条例第16号
昭和61年3月20日 条例第9号
昭和62年12月24日 条例第17号
平成元年3月8日 条例第6号
平成3年3月7日 条例第7号
平成3年7月8日 条例第18号
平成5年3月18日 条例第8号
平成7年3月10日 条例第8号
平成8年3月14日 条例第3号
平成10年6月29日 条例第9号
平成11年12月13日 条例第12号
平成13年9月28日 条例第12号
平成14年3月8日 条例第10号
平成15年3月7日 条例第8号
平成15年3月31日 条例第10号
平成15年9月25日 条例第12号
平成16年6月29日 条例第10号
平成18年3月10日 条例第5号
平成19年6月22日 条例第13号
平成20年3月10日 条例第7号
平成20年9月11日 条例第22号
平成23年12月12日 条例第15号
平成24年3月5日 条例第2号
平成24年3月5日 条例第3号
平成24年3月5日 条例第4号
平成24年3月5日 条例第5号
平成24年3月5日 条例第6号
平成24年6月22日 条例第16号
平成24年6月22日 条例第17号
平成25年6月24日 条例第21号
平成25年6月24日 条例第24号
平成26年6月23日 条例第7号
平成27年3月4日 条例第10号
平成27年6月18日 条例第22号
平成28年3月7日 条例第6号
平成29年3月6日 条例第2号
平成29年3月6日 条例第4号
平成29年12月11日 条例第19号
平成30年3月6日 条例第8号
平成31年3月12日 条例第4号
令和元年9月19日 条例第2号
令和2年9月14日 条例第21号
令和2年12月11日 条例第27号
令和5年3月16日 条例第4号
令和6年3月14日 条例第4号
令和7年6月30日 条例第16号