(趣旨)

第1条　この規則は、長南町保育料条例(平成27年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(多子世帯の保育料の軽減)

第3条　条例第4条に規定する多子世帯の保育料の額は、当該各号に定める額とする。

(ひとり親等世帯の保育料の軽減)

第3条の2　条例別表第1及び別表第2の階層認定基準において、世帯の市町村民税所得割合算額が77,101円未満のひとり親等世帯の教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育等を利用している場合の保育料は、第2子(特定教育・保育等を利用している年齢が高い順から2人目の教育・保育給付認定子どもをいう。)以降については無料とする。この場合において、前条第1号の規定中「57,700円未満」とあるのは「77,101円未満」とする。

(保育料の減免)

第4条　町長が特別の事情があると認めた特定教育・保育等を利用する教育・保育給付認定子どもの保護者若しくは扶養義務者又は教育・保育給付認定子ども(以下「保護者等」という。)に対しては、保育料を減免することができる。

(保育料の徴収)

第5条　保育料は、毎月町長の発行する保育料納入通知書により納入しなければならない。

(保育料の督促期間)

第6条　町長は、保護者等が保育料を納付期限までに納付しない場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定により納付期限の日から20日以内に督促状を発するものとする。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から10日以上を経過した日でなければならない。

(適用除外)

第7条　条例別表第1及び別表第2における階層の認定に用いる所得割課税額の計算に当たっては、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7から第314条の9まで並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定は適用しない。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。