2　前項の申請書は、条例第3条の規定に該当するに至った日後において提出するものとする。

3　新たに受給権者として資格を得た者については、その資格を得るに至った日の属する月の初日から行うものとする。ただし、受給権者が本町の区域外から本町に転入した場合であって、転入日の属する月に同項の規定による申請があった場合は、当該転入日からとする。

2　受給券の有効期間は、原則として前条第1項の規定による申請があった日の翌月の1日から最初に到来する7月31日までとする。

2　受給者は、受給券の有効期間が満了したときは、当該受給券をただちに町長に返還しなければならない。

2　前項の申請の場合において、受給券をき損又は汚損したことによるときは、当該受給券を添付しなければならない。

3　受給者は、受給券の再交付を受けた後、紛失した受給券を発見したときは、ただちにこれを町長に返還しなければならない。

2　前項の申請書には、当該医療について条例第5条第3項に規定する医療に関する給付が行なわれたことを証明した書類及び医療に要した費用に関する証拠書類、その他町長が必要と認めた書類を添付しなければならない。

3　第1項の規定により支給を受けようとする者は、医療機関等に医療費を支払った日の翌月の初日から起算して2年以内に申請しなければならない。

4　第1項に規定する申請に基づいて、医療費の決定、又は却下をしたときは、重度心身障害者(児)医療費支給決定(却下)通知書(別記第7号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けた医療等に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この規則の規定による受給券の交付に関し必要な行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和2年8月1日から施行する。ただし、令和2年7月31日以前に医療の給付がなされたものについては、なお従前の例による。