(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の地域生活移行を促進するため、グループホームを運営する者に対し、その運営に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することについて、長南町補助金等交付規則(平成17年長南町規則第23号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「グループホーム」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う事業所をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができるグループホームは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の支給対象となる経費は、グループホームの運営に要する人件費、運営費等の経費(入居者が負担する食材料費、家賃、光熱水費等を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付額は、別表に定める補助基準額と前条に規定する対象経費の実支出額からグループホームの運営事業に関する国、他の地方公共団体及び民間団体等からの補助金、寄附金その他の収入を控除した額を比較して、いずれか少ない方の額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、長南町障害者グループホーム運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第7条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、長南町障害者グループホーム運営費補助金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により補助対象者に通知するものとする。

(変更の承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容等を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、長南町障害者グループホーム運営費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに長南町障害者グループホーム運営費補助金実績報告書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(確定の通知)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、長南町障害者グループホーム運営費補助金確定通知書(別記第5号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、長南町障害者グループホーム運営費補助金交付請求書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。