(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、家庭用小型合併処理浄化槽(以下「合併処理浄化槽」という。)を設置する場合、予算の範囲内において、長南町補助金等交付規則(平成17年長南町規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき補助金を交付する。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町長の定める地域内において、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第4条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ家庭用小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「補助金交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは速やかにその内容を審査し、交付の可否を決定し通知するものとする。

(変更承認申請書)

第7条　前条第1項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同条第2項の補助金交付決定通知書を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更(中止・廃止)承認申請書(別記第4号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事完了届兼完成検査願)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後速やかに施工結果報告書(別紙3)を添付して、工事完了届兼完成検査願(別記第5号様式)を町長に提出し、検査を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第14条の規定により実績報告をしようとするときには、事業完了後1か月以内又は3月15日のいずれか早い日までに実績報告書(別記第7号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(別記第8号様式)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(別記第9号様式)により補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付決定を取消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(現場の確認)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。