(目的)

第1条　この規則は長南町国民健康保険条例(昭和34年長南町条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員の委嘱等)

第2条　条例第2条に規定する国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員は町長が委嘱する。

(補欠委員の委嘱等)

第3条　町長は協議会の委員が次の各号の一に該当するにいたった場合はすみやかに補欠委員を委嘱する。

(会長)

第4条　会長は会務を総理し、協議会を代表する。

(招集)

第5条　協議会は必要に応じて会長が招集する。

(協議会の議長)

第6条　協議会の議長は会長とする。

(審議事項の通知)

第7条　町長は協議会の審議事項について、あらかじめ会長に通知しなければならない。ただし緊急の場合はこの限りでない。

(定足数)

第8条　協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(議決の方法)

第9条　議事は出席委員の過半数をもって決し可否同数のときは議長の決するところによる。

(資料の要求)

第10条　協議会は職務遂行上必要な資料を町長に要求することができる。

(除斥)

第11条　委員は自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関係する事項については、その議事に加わることができない。

(町長への報告)

第12条　協議会の審議した事項について、その都度町長に報告しなければならない。

(会議録)

第13条　会長は、協議会開催の都度会議録を作成し署名しなければならない。

(町長の出席及び意見)

第14条　町長及び関係職員は会議に出席し又は意見を述べることができる。

(委員の辞任)

第15条　委員が辞任しようとするときは、その事由を具して町長に届出なければならない。

(委員の名簿)

第16条　町長は別記第1号様式による協議会委員名簿を備え付けなければならない。

(会議の運営)

第17条　この規則に定めるもののほか協議会の議事及び運営に関し必要な事項は会長が定める。

(出産育児一時金の支給申請)

第18条　被保険者の属する世帯の世帯主は条例第7条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとするときは別記第2号様式による申請書に町長、医師又は助産婦において出産の事実を証明した書類を添付して町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第19条　被保険者が死亡したとき、その葬祭を行うものが条例第8条の規定により葬祭費の支給を受けようとするときは別記第3号様式による申請書に町長の埋葬許可証若しくは火葬許可証の写又は死亡診断書、死体検案書若くは検視調書の写を添付して町長に提出しなければならない。

(第3者行為による被害の届出)

第20条　給付事由が第3者の行為によって生じたものであるときは、世帯の世帯主は別記第4号様式による被害届を直ちに町長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第21条　被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保健法(昭和33年法律第192号)第57条の2の規定により高額療養費の支給を受けようとするときは、別記第5号様式による申請書を町長に提出しなければならない。