(趣旨)

第1条　この要綱は、町内に存在する認知症対応型共同生活介護事業所に対し、スプリンクラー設備の設置を促進することにより、防火安全対策を強化するため、町が予算の範囲内で交付する補助金について、長南町補助金等交付規則(平成17年長南町規則第23号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の実施について(平成21年12月10日付け老発1210第3号の別紙「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱」(以下(実施要綱)という。)により本町が策定した先進的事業整備計画に基づき、社会福祉法人等が小規模福祉施設においてスプリンクラー設備を整備する事業を補助の対象とする。

(補助金の額)

第3条　補助基準額は別表の補助基準単価欄に掲げる単位面積当たりの金額に基づき算定した額と同表の対象経費欄に掲げる経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、当該額は実施要綱に基づき交付される先進的事業支援特例交付金の交付額の範囲内とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業者は、長南町認知症対応型共同生活介護事業所スプリンクラー設備等整備事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときはこれを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、長南町認知症対応型共同生活介護事業所スプリンクラー設備等整備事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、事業等に着手したときは、事業等着手届(別記第4号様式)により、速やかに町長に届け出なければならない。また、事業等が完了したときは、事業等完了届(別記第5号様式)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(変更等の申請)

第8条　補助事業者は、第5条の交付決定後に事業等の内容に変更又は補助事業の中止若しくは廃止しようとするときは、長南町認知症対応型共同生活介護事業所スプリンクラー設備等整備事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第6号様式)に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業完了日の1か月後を経過した日(第8条により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知書を受理した日から起算して1か月を経過した日)又は当該年度の末日のいずれか早い日までに実績報告書(別記第7号様式)に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告書等の書類を審査し、必要に応じて実地に調査し、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、長南町認知症対応型共同生活介護事業所スプリンクラー設備等整備事業補助金交付額確定通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定を行った後、補助事業者から提出される長南町認知症対応型共同生活介護事業所スプリンクラー設備等整備事業補助金交付請求書(別記第9号様式)に基づいて補助金を交付する。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。