(趣旨)

第1条　この内規は、町農業振興に伴う新規営農組織に係る補助金交付の運用に関し、農林業等振興補助金交付要綱(昭和53年告示第21号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(新規営農組織推進地区)

第2条　長南町基本計画に基づく新規営農組織推進地区は、別表第1に定める地区としその他町長が特に必要と定めた地区とする。

(施設整備等に要する事業の補助(補填)要件等)

第3条　農林業等振興補助金交付要綱別表第1の7項、経営構造対策施設整備事業において、「営農組合等において町長が特に認めた施設整備に要する事業補助(補填)」は、第2条で掲げる地区で、次の各号の要件に該当した場合補助できるものとする。

(補助金の限度額及び目的)

第4条　第2条に掲げる各推進地区の補助金の総額は各々50,000千円を限度額とし、補助金の使用目的は広域的ライスセンター建設及びライスセンター運営のための事業補助(補填)及び小規模営農組合等の農業用機械導入に伴う補助(補填)とする。

(小規模組織に対する補助対象事業費)

第5条　第3条第2項による小規模営農組合等が農業用機械又は付属する機械器具の新規導入のために要する費用の対象事業費の限度額は25,000千円とする。

(小規模組織に対する補助対象機械等)

第6条　第3条第2項による小規模営農組合等が導入する補助対象機械等は次に掲げる農業用機械又はこれに付属する機械器具とする。

(小規模営農組合等の責務)

第7条　小規模営農組合等は、第2条に定める推進地区内において連携を図り、本要綱に基づく補助事業導入後、農家の農機具を集約し小規模ライスセンターの設立、または既設の営農組合に参加するよう努めるものとし、将来広域的ライスセンターの建設等に向け営農活動を展開するものとする。

(補助期間)

第8条　第6条に定める農業機械等の補助期間は、各推進地区において始めに本要綱に基づく補助事業を導入した小規模営農組合等を基準とし、その年から5年以内とする。ただし、中古機械器具の導入にかかる補助期間は残存耐用年数とする。

(補助率)

第9条　第4条に定める広域的ライスセンター建設、ライスセンター運営のための事業補助(補填)及び小規模営農組合等の農業用機械導入に伴う補助は別表第2を基本とする。

(補助の停止)

第10条　小規模営農組合等が補助事業導入後、5年以内に第2条に掲げる広域的ライスセンター等の建設がされない場合は、第3条に規定する補助は行わないものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金交付に関し必要な事項は、別途協議する。