(趣旨)

第1条　この要領は、長南町地域農業整備事業に係る補助金交付の運用に関し、長南町地域農業整備事業補助金交付要綱(平成24年告示第13号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(主要機械に伴う下限面積の取扱い)

第2条　対象者が導入する主要機械については、国の高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針を基準とする中で、山間地域を考慮し、次に掲げる下限面積を基準とする。

(補助対象外機械及び付属機械の取扱い)

第3条　国の補助事業等を基準とし、汎用性の高い機械及び消耗品的な機械については、補助対象外とするが、主要機械に伴う付属機械については、原則主要機械購入時に併せて購入することとし、地域の実情に合わせて単独での購入も対象とする。ただし、主要機械に伴う付属機械についての補助対象事業費は1台あたり50万円以上とし、その他農業用機械は1台あたり100万円以上とするが、蓮根単作に伴う農業用機械は1台あたり30万円以上のものとする。

(誓約書)

第4条　補助事業者は、補助金交付申請書と併せて誓約書(別紙第1号様式)を提出しなければならい。

(営農組合員の個人による機械整備の取扱い)

第5条　営農組合員の個人による機械整備については、営農組合への推進を図ることとし、認定農業者を除き交付対象外とする。

(補助事業者が営農組合員となった場合の取扱い)

第6条　新たに営農組合員となった場合、個人により整備された機械等については、営農組合所有とする。

(経営面積の維持又は拡大が未達成者の取扱い)

第7条　経営面積の維持又は拡大が未達成の場合は、交付された補助金の全額を返還するものとする。

(国・県・町の農業施策を基本に経営がされなくなった者の取扱い)

第8条　交付された補助金を5年で割り、単年交付額を算出し、国・県・町の農業施策を基本に経営がされなくなった年度より残存年数分の補助金額を返還するものとする。

(事故等による農業経営の継続が困難な場合の取扱い)

第9条　補助事業者が事故等により農業経営の継続が困難と認められる場合は、交付された補助金を5年で割り、単年交付額を算出し、残存年数分の補助金額を返還するものとする。

(雑則)

第10条　この要領に定めるもののほか、補助金交付に関し必要な事項は、別途協議する。