(趣旨)

第1条　町長は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。)及び千葉県経営体育成支援事業実施要領(平成25年4月15日担い手第350号。以下「実施要領」という。)に基づき、農業用施設の再建等を行う被災農業者に対し、予算の範囲内において、千葉県経営体育成支援事業補助金交付要綱(平成25年4月15日担い手第350号)及び長南町補助金等交付規則(平成17年長南町規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、台風等による被災農業者であって、農産物の生産に必要な農業用ハウス、育苗施設、農作業用施設その他の施設(以下「施設」という。)について、台風等による農業被害を受けた旨の証明を町長から受けた者(農業経営を廃止する者を除く。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、補助対象者が自らの経営のために行う次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費に10分の9を乗じて得た額を上限とする。

(手続)

第6条　補助金の交付に関する手続は、規則の定めるところによる。

(着手)

第7条　補助金の交付の決定を受けた事業(以下「支援事業」という。)の着手は、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)後に行うものする。ただし、緊急かつやむを得ない事情によるときは、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付決定前に事業に着手することができるものとする。この場合において、交付決定前に生じる当該事業の遂行に係る損失等は、申請者が負うものとする。

(完了)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、支援事業が完了したときは、速やかに実績報告書を町長に提出しなければならない。ただし、被災支援計画の承認前に事業が完了している場合は、交付決定後速やかに町長に提出するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。