(趣旨)

第1条　この要綱は、有害鳥獣による農作物への被害を防止するため、電気柵を設置した際の購入に要する経費の一部を補助することについて、長南町補助金等交付規則(平成17年長南町規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき補助金を交付する。

(対象事業)

第2条　この要綱において、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は次のとおりとする。

(補助金の対象経費)

第3条　補助金の対象経費は、前条各号を満たす場合であって、補助対象者が電気柵を購入するために支払った金額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する金額の3分の2の額とし、限度額を10万円とする。ただし、算出額の1,000円未満の額は切り捨てる。

(交付申請)

第5条　補助対象者は、長南町有害鳥獣被害防止電気柵設置事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書の提出があった時は、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定する。

(実績報告)

第7条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して20日以内に、長南町有害鳥獣被害防止電気柵設置事業補助金実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　町長は、前条に定める報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、長南町有害鳥獣被害防止電気柵設置事業補助金確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　町長は、前条の規定による交付決定後、長南町鳥獣被害防止電気柵設置事業補助金交付請求書(様式第5号)による請求に基づき、当該補助金の交付を行う。

(補助金交付の取消)

第10条　町長は、補助対象者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けた場合には、補助金の交付の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、すでに補助金が交付されているときは、補助金の全部または一部について返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。