(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の共同活動や営農活動等に対して支援する日本型直払制度の創設により農業、農村の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、次に掲げる要綱及び要領に基づき、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金を町長が予算の範囲内で交付することに関し、長南町補助金等交付規則(平成17年長南町規則第23号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の対象事業等)

第2条　この交付金の対象事業は長南町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画に基づいて実施する事業とする。

(交付申請)

第3条　対象組織の代表者は、規則第4条の規定により交付金の交付を申請しようとするときは町長が定める期間までに、交付金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条の規定に基づき交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定書」という。)により、対象組織の代表者に通知するものとする。

(交付の条件等)

第5条　規則第6条の規定により附する条件は次のとおりとする。

(実績報告)

第6条　対象組織の代表者は事業が完了したときは、実績報告書(様式第5号)に別表第2に定める関係書類を添付し、同様に定める提出期限までに町長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第7条　町長は規則第14条の規定により実績報告を受けた場合には、規則第15条に基づき、是正の為の措置を命ずることができる。

(概算払)

第8条　規則第17条第1項の規定により交付金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第9条　町長は規則第14条の規定により実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、交付すべき交付金の額を確定し、交付金確定通知書(様式第6号)により対象組織の代表者に通知するものとする。

(処分の制限)

第10条　規則第22条の規定により町長が定める財産は、それぞれ1件の取得価格50万円以上のものとする。

(財産の管理)

第11条　申請者は本交付金により取得し、又は効用の増加した財産については、財産管理台帳(様式第7号)を整備し、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(交付金の精算)

第12条　対象組織は多面的機能支払交付金実施要領第1の12の(1)及び第2の13の(1)の規定により交付金の返還があった場合は、当該返還金を町に返還するものとする。

(交付金の返還)

第13条　対象組織は多面的機能支払交付金実施要領第1の16の(2)及び第2の18の(2)の規定により交付金の返還があった場合は、当該返還金を町に返還するものとする。ただし、多面的機能支払実施要綱別紙1の第10の2及び第10の2の場合は、当該年度以降の交付金の交付の際に、当該返還相当額を相殺し、交付することができることとする。

(証拠書類の保管)

第14条　申請者は、次に掲げる交付の基礎となった証拠書類及び経理書類を交付金の交付を受けた日が属する年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。