(趣旨)

第1条　本事業は、経営の不安定な就農初期段階の新規就農者に対して経営開始資金(以下「資金」という。)を交付することにより、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図ることを目的とする。事業の実施にあたっては、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、農業次世代人材投資事業等交付要綱(平成24年8月21日付け担い手第691号。以下「交付要綱」という。)、千葉県就農準備資金・経営開始資金実施要領(令和4年4月1日担い手第396号制定。以下「実施要領」という。)及び長南町補助金等交付規則(平成17年12月1日規則第23号)に基づき、必要な事項について本要綱に定め、資金を交付する。

(交付対象者)

第2条　資金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)の要件は、実施要領第5の2の(1)に定めるとおりとする。

(交付期間及び交付金額)

第3条　資金の額及び交付の期間(以下、「交付期間」という。)は実施要領第5の2の(2)に定めるとおりとする。

(青年等就農計画等の承認申請)

第4条　資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等(別記様式第1号)を作成し、町長に承認の申請をしなければならない。

(青年等就農計画等の変更)

第5条　前条第2項の規定による承認を受けた者が、青年等就農計画等を変更する場合は、計画等の変更を申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大、品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。

(資金の申請)

第6条　第4条第2項の規定による承認を受けた者は、経営開始資金交付申請書(別記様式第3号)を作成し、町長に資金の交付を申請するものとする。

(交付決定及び交付額の確定等)

第7条　町長は、前条の規定による交付の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、資金の交付を決定し、あわせて額を確定する。この場合において、交付は半年分を単位として行うことを基本とする。ただし、町長の判断により、1年分の資金を一括で交付することができるものとする。

(資金の請求等)

第8条　町長は、前条の規定により資金の額の確定後、経営開始資金交付請求書(別記様式第5号)による請求に基づき当該資金を交付する。

(交付の停止)

第9条　町長は、交付対象者が実施要領第5の2の(3)に定める事項に該当すると認めたときは、資金の交付を停止する。

(交付の中止)

第10条　資金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が、資金の受給を中止する場合は、町長に中止届(別記様式第6号)を提出しなければならない。

(交付の休止)

第11条　受給者は、病気等のやむを得ない理由により就農を休止するときは、町長に休止届(別記様式第7号)を提出しなければならない。

(交付の再開)

第12条　前条の休止届を提出した受給者が就農を再開するときは、経営再開届(別記様式第8号)を提出しなければならない。

(資金の返還)

第13条　受給者は、実施要領第5の2の(4)の各号に掲げる要件に該当する場合は、それぞれに掲げる金額を返還しなければならない。ただし、ア又はウに該当する場合にあって、病気や災害等のやむを得ない事情として町長が認めた場合はこの限りでない。

(返還免除)

第14条　受給者は、前条ただし書に規定する病気や災害等のやむを得ない事情に該当し、資金の返還免除を受けようとするときは、返還免除申請書(別記様式第9号)により町長に提出しなければならない。

(就農報告等)

第15条　受給者は、実施要領第6の2の(6)に定める方法により、就農状況報告(別記様式第11号)又は作業日誌(別記様式第11号―1)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。