(趣旨)

第1条　農業者の就農初期段階における費用の負担を軽減し、就農の円滑化と就農後の定着を促進するため、農業用資金の借入者でその償還を行うものに対し、予算の範囲内において長南町補助金等交付規則(平成17年長南町規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「就農」とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者(以下「認定新規就農者」という。)の要件を満たしたとき、又は次の各号のいずれにも該当するときとする。

(交付の対象となる農業用資金)

第3条　就農の日から5年以内に融資の実行を受けたものに限る。

(交付対象者)

第4条　農業用資金の融資対象者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の対象期間)

第5条　補助金の交付の対象となる期間は、第1回目の償還が行われた日の属する年度から合計5年間を限度とする。ただし、就農の日の属する年度から最長10年間とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、交付対象者が補助金の対象期間の各年において償還を行った償還額の2分の1に相当する額とする。この場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(申請)

第7条　規則第4条の規定による補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(規則別記第1号様式)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第14条の規定により実績報告をしようとする者は、償還した日から起算して20日以内に実績報告書(規則別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(請求書)

第9条　規則第17条の規定による補助金の交付の請求をしようとする者は、補助金交付請求書(規則別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。