(趣旨)

第1条　この要綱は、農地中間管理事業を活用して担い手への農地集積・集約化を推進するため、予算の範囲内において農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)別記2に基づく機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、長南町補助金等交付規則(平成17年長南町規則第23号)に定めるもののほか、この告示、国実施要綱、農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(平成26年2月6日付け25経営第3140号農林水産事務次官依命通知)、千葉県農地集積・集約化対策事業補助金交付要綱及び申請のあった年度の千葉県機構集積協力金交付基準(以下「千葉県交付基準」という。)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の定義は、国実施要綱別表1において使用する用語の例による。

(交付対象事業)

第3条　協力金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、国実施要綱第3の2に規定する機構集積協力金交付事業とする。

(交付対象)

第4条　協力金の交付を受けることができる者(以下「交付対象地域」又は「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(協力金の交付要件)

第5条　協力金の交付要件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(協力金の額)

第6条　協力金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付の申請等)

第7条　地域集積協力金の交付を受けようとする交付対象地域は、地域集積協力金申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、審査の上適当と認めたときは、機構集積協力金事業補助金交付決定及び額の確定通知書(別記様式第6号)により当該申請を行った交付対象地域又は交付対象者(以下「申請地域」又は「申請者」という。)に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　申請地域又は申請者は、前条に規定する協力金の交付決定及び額の確定があったときは、機構集積協力金事業補助金請求書(別記様式第7号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し等)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に協力金の交付がされているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(地域集積協力金受領後の届出等)

第11条　地域集積協力金を受領した地域は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は協力金の交付の決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに受領報告書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。また、地域集積協力金受領後に話合いを実施した場合は、その都度話合いの議事録を町担当課に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。